ESG（環境、社会、ガバナンス）経営やサステナビリティ経営が、時代のキーワードになっている。とはいえ、ESG関連の開示ルールに受動的に対応しているだけの企業も少なくない。

ESGやサステナビリティをいかにマネジメントサイクルに組み込み、企業価値の向上につなげていくべきなのか。10年以上前から長期志向の価値創造へと経営のパラダイムシフトを図ってきたオムロンの安藤聡取締役と、企業の長期的価値創造を自社のミッションとしているEY Japanパートナーの馬野隆一郎氏（EY新日本有限責任監査法人所属）が、真のサステナビリティ経営について語り合った。

短期志向の「フォアキャスティング」から
長期志向の「バックキャスティング」への転換

馬野　金融資本市場からESG情報の開示の充実を求められるなど、上場企業全体でサステナビリティ経営に対する意識が高まりつつあります。一方、オムロンはサステナビリティ経営という言葉が一般化する前から、環境・社会価値や長期的な企業価値の創出を重視する経営を実践してこられました。ESGやサステナビリティをめぐる昨今の状況をどうご覧になっていますか。

安藤　企業は、まずサステナビリティ経営の本質は何かを考える必要があります。もちろん「ESG情報開示」＝「サステナビリティ経営」ではありません。オムロンでは、サステナビリティ経営の目的は持続的な企業価値創造を実現することであると認識しています。

　当社は、特に2011年度以降、過去・現在の延長にある近い将来を想定する「フォアキャスティング」的な経営から、あるべき未来を構想・デザインし、そこから「バックキャスティング」する長期志向の経営へとパラダイムシフトを図りました。

　別の表現をすると、短期的な利益のみを追求しがちな「PL（損益計算書）経営」から、価値創造の源泉である技術・知財資産、人的資本、顧客資産活用などに継続的な投資を行い、将来キャッシュフロー（CF）の創出力を高める「BS（貸借対照表）＆CF経営」へと大きく舵を切りました。

　そして、長期志向を想定する「BS＆CF経営」においては、グローバルの社員全員が目指すべき未来に向かうためのナビゲーションシステムが必要であり、オムロンでは、企業理念がその重要な役割を果たしています。

　 しかしながら、企業理念を大切にするだけでは組織は動かないので、どのように価値創造するのか、という実践するための方法論を示すために10年の長期ビジョンを策定し、その10年間を3年または4年の3つのフェーズに区切った目標や課題を中期経営計画に落とし込んでいます。

　その際、企業価値創造に関連する重要な財務・非財務目標とKPI（重要業績評価指標）を設定して自発的に開示しています。そのうえで、さまざまなステークホルダーからのフィードバックを真摯に受け止め、自社の取り組みの成果と課題を検証しながら常に経営の高度化を図っています。この一連のマネジメントがオムロンの最大の特徴です。

　つまり、経営陣が企業理念に基づいて長期的な価値創造の道筋を示し、それを愚直に実践して、その結果についてステークホルダーに対して説明責任を果たし、緊張感のある信頼関係を構築することがオムロンの経営の矜持です。資本市場から求められているからという受身の発想ではありません。

　言い換えると、企業理念を実践し続けながら、ステークホルダーの期待に応えて経営を高度化する気づきを得るために積極的に情報開示しているわけです。

馬野　未来についての具体的ビジョンに基づいて、人的資本や技術・知財資産などの無形資産に投資することで社会価値や企業としての競争優位性を高め、情報開示を積極的に活用し、長期的価値を創出していくという考え方には深く共感できます。

　EYは、グローバルで展開するアシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、持続可能な長期的価値（Long-term value：LTV）の創出を目指す企業を支援しています。EY Japan（EYの日本におけるメンバーファームの総称）においても、2020年7月に各サービスラインの枠を超えLTV推進室を開設しました。2021年10月に設立され、私が室長を務めるサステナビリティ開示推進室も、LTV推進室と密接に連携しながら、経営者や投資家が企業の長期的価値を適切に評価できるような情報開示のあり方、開示情報の保証などを支援しています。

　また、私たち自身においてもLTV経営を実践しています。2021年7月にEY JapanとしてのLTVビジョン（＊1）を策定し、クライアント・経済社会・EY自身（自社）それぞれに対する活動方針と、「2025年度にネットゼロ実現」など自社の長期的価値創出の進捗状況を測定するKPI（重要業績評価指標）を公表しました。2022年1月に発行した統合報告書では、クライアントとともに社会の課題解決に取り組むことで世界の発展に貢献する日本を構築し、次世代につながる長期的価値を創るために、みずからの変革を促すビジネスモデルを示しています。