2022年8月号

政治献金が企業価値を損ねる時

自社の価値観と矛盾はないか

ドロシー S. ランド

ドロシー S. ランド

南カリフォルニア大学 グールド法科大学院 准教授

法学を担当。

レオ E. ストライン Jr.

レオ E. ストライン Jr.

ワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツ法律事務所 オブカウンセル

ペンシルバニア大学キャリー・ロースクールのマイケル L. ワハター特別フェロー。以前は、デラウェア州最高裁判所長官を務めていた。

2010年の米国「シチズンズ・ユナイテッド判決」で企業が政治家や政治団体に献金できる上限が取り払われて以来、政治献金は大幅に増加し、経営者は常に圧力にさらされている。その結果、業界の意向に沿ってくれたり、特定の大義をサポートしてくれたりする候補者や団体であれば、表向きのスタンスが自社と違っても献金の要請に応じる状況が生まれている。さらに深刻なのは、本来ならば株主から預かっているはずの資金が、経営者の判断で政治利用されている点だ。企業がこのまま政治献金を続ければ、顧客や従業員、投資家から厳しい目を向けられるだけでなく、企業価値を著しく損なうおそれさえある。本稿では、政治献金が抱える正当性の問題について論じ、経営者がこうした偽善の罠に陥ることなく、本来の企業経営の仕事に集中できるようにするための具体的な解決法を提示する。
PDF論文:11ページ[約1,283KB]
論文セレクションご利用の方は、PDFがダウンロードできます。(詳細はこちら

この号の目次を見る

しおりを挟む位置をクリックしてください。

解除の場合はをクリックしてください。

この記事は以前に読み進めています。
前回読み進めたページまで移動しますか?

移動する移動しない