慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授の白坂成功氏は、宇宙開発戦略本部の設置と宇宙基本計画の策定が、日本の宇宙産業の成長を加速させたと語る。それを受けて、デロイト トーマツ グループ執行役でCETL（Chief Executive Thought Leader）の松江英夫氏は、そこに日本の成功戦略のモデルがあると指摘する。
ポイントは、省庁横断・官民融合という“脱自前”と、価値循環のメカニズムにある。これを産業全体、社会全体に広げ、日本の成長戦略として結実させるには何が必要なのか。日本の成長をどうデザインすべきかについて、豊富な具体例を交えながら2人が語り合った。
宇宙開発戦略は、日本の成長戦略モデルになる
松江 白坂先生は大学院で教鞭を執るかたわら、宇宙ベンチャーを共同で起業されたり、内閣府宇宙政策委員会の委員として政策立案に携わったりと、活動が幅広いですね。
白坂 もともと民間企業で宇宙開発をやっていましたので、宇宙関係はやはり一番勘所があります。
日本の宇宙開発を振り返ると、JAXA（宇宙航空研究開発機構）を中心に国主導で進められてきましたが、通信衛星は総務省、気象衛星は気象庁といったように縦割りの弊害もありました。そこで、一部の有志のメンバーが分野横断で大学や民間の研究者に声をかけて、「100人委員会」という会議体を立ち上げ、関係省庁も交えながらボトムアップで政策提言を行いました。
それが功を奏して2008年の宇宙基本法の成立後、全体の司令塔として内閣官房に宇宙開発戦略本部が設置されました。2010年から2012年には京都大学教授だった山川宏先生（現JAXA理事長）が事務局長に就任されました。そして、2012年には、内閣府に宇宙戦略室が設置されました。以降、この宇宙戦略室（現在は宇宙開発戦略推進事務局）が、各省庁をまとめる司令塔の役割を担っています。
縦割りの省庁をまとめる司令塔ができたことで、官民連携で10年先を見据えて宇宙政策全般にわたる基本計画を立て、工程表に基づいてテーマごとに出口戦略を明確にしたタイムリーな技術実証を推進するサイクルが回るようになってきました。近年では、スタートアップを含めた民間活力の活用を基本スタンスとしてきたことも大きいですね。
昔はかなり遠くに感じていた月や火星の探査計画が具体的に視野に入ってきました。宇宙ビジネスを国主導ではなく民間が行っていくこと、そして宇宙の安全保障上の役割も考えていくことが、この先議論していかなくてはいけないポイントになります。
松江 いまのお話の中には、日本の今後の成長戦略を考えるうえで重要な論点がいくつか含まれていて、とても参考になります。一つは、10年という時間軸です。バブル経済崩壊後の日本は、目先の短期的課題の解決に追われ、イノベーションや将来の技術への投資など、成長を牽引する長期的な視点や具体的計画が欠けていた。これが、「失われた30年」の背景にあると私は考えています。国際的な産業競争力を回復するには、もっと時間軸を長く取る必要があります。
2つ目は、縦割りではなく横串で横断的な視点です。「100人委員会」のような形で、さまざまな領域を超えて知恵を集めることで初めて、長期的な時間軸で課題に真剣に向き合うことが可能になります。
そして、もう一つ重要なのは、官民の連携のあり方です。宇宙のような新たな市場を開くには、やはり、民のパワーを積極的に活用しなければなりません。また、先ほど出た初代事務局長の例のように、民間の人材も適材適所で活かして、官と民が本当の意味で融合していくことが求められます。
