サマリー：国際社会でカーボンニュートラルへの取り組みが本格化する中、サステナビリティ情報開示制度の整備が進んでいる。企業は開示義務に応じるだけでなく、価値創造につなげる戦略を描き、実行することが重要課題となる。

国際社会においてカーボンニュートラルへの取り組みが本格化する中、サステナビリティ情報開示制度の整備が進んでいる。各企業は単に開示義務に応じるだけでなく、価値創造につなげる戦略を描き、実行することが経営上の重要課題となるが、広大な領域での検討・実現が必要なことから、今後、壮大なチャレンジとなることが想定される。そこで、この分野に詳しいPwC Japan有限責任監査法人パートナーの浅野圭子氏と、PwCコンサルティングディレクターの細井裕介氏、同じく小林信一朗氏にサステナビリティ情報開示の現状、対応すべき課題、今後の方向性について聞いた。

サステナビリティ情報開示に対する注目度はなぜ高まっているのか

――気候変動に対する社会的関心が高まっていることもあり、カーボンニュートラルに向けた動きはますます加速しそうです。企業を取り巻く状況はどうなっているのでしょうか。

細井　世界各国でサステナビリティ開示基準の策定が急速に進められていますが、その背景には、環境保全を含め、社会全体を継続することの重要性が高まり、ステークホルダーが企業を評価する軸が、財務情報だけでなく、企業が環境・社会などに与える影響にまで拡大しているという現状があります。これまでは任意開示ということもあり、各社が独自の手法で集計した内容が中心です。

　ただ、多様な開示フレームワークや規制が存在し、第三者保証の枠組みはあるものの、統一されたサステナビリティ情報開示基準が設けられていないため、その正確性や比較性には課題があります。

PwCコンサルティング
ディレクター
細井裕介 氏

　投資家の視点から見れば、サステナビリティ情報により企業価値を評価すること自体が新しいチャレンジです。今後さまざまな議論が必要だと考えますが、少なくともサステナビリティ情報の信頼性が低ければ、企業評価や投資判断への活用が進まなくなります。

　国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）の開催や、身近な「温暖化」や「異常気象」など、消費者も環境に関するニュースに接する機会が増え、気候変動対応（カーボンニュートラル対応）への関心は日々高まっています。

　一方、企業等が環境への実アクションと乖離して見せかけの印象操作を行う、いわゆる「グリーンウォッシュ」の横行も指摘されています。このような観点からも、企業による開示の信頼性と重要性はいちだんと増しています。

　次ページ以降では、グローバルで進む開示基準の策定の状況、ツール選定時の留意点をはじめ、企業側の具体的な対応方法、カーボンニュートラルに関する活動を最終的に利益貢献につなげる戦略の描き方などについて、解説していく。