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多くの経営者がケア労働の負荷を認識していない
ほとんどの人は、育児や介護などのケア労働を担っている。米国の全従業員の73%、そして世界の全従業員の71%が、子どもや高齢の親などを世話するケア労働の担い手として、自分を認識している。40代の従業員の54%は、65歳以上の親の生活を支えながら、同時に子どもを育てている、あるいは18歳以上の若い息子や娘の生活も支援している「板挟みのケア労働提供者」だと自認している。
だが、経営者はケア労働を担う従業員の実態やそのニーズについて、まったく把握していないことが多い。
こうした認識不足の一因は、従業員自身が、ケア労働の担い手としての状況や責任を公にしたがらないことにある。ただし、それにはもっともな理由がある。「母親ペナルティ」は相変わらず根強く、子どもを持つ女性は仕事に対してあまり献身的ではないと見なされ、初任給を低く設定され、育休後は昇進が停滞しがちだ。そして忘れてはならないのが、働く母親たちにいまなお向けられる、罪悪感を煽るようなメッセージだ。筆者らの調査で、ある医療従事者の女性はこう語る。「どの選択をしても批判されます。パートタイムで働けば『怠け者』と言われ、フルタイムで働けば『子どもたちは母親なしの状態で育っている』と言われます」。働く親についての最近の調査で、家庭でケア労働を担っていることを職場で表明することが「とても肯定的に受け入れられている」と感じる人がわずか22%だったのは、何の不思議もない。
育児をする父親も、負のレッテルを貼られる。子育てについてオープンに話したり、育児休暇を申請したり、家庭の責任を果たすために柔軟な働き方を求めたりする父親は、軟弱者扱いされて不利益を被ったり激しい反発を受けたりする。調査の一環として筆者らがインタビューしたグレン・ウッドもそうだった。彼があるグローバル銀行の株式部門責任者として日本で勤務していた頃、ネパール旅行中の妻が予定日よりも2カ月早く出産した。子どもが生き延びられるかどうかもわからず、動揺していた彼は、緊急のケア休暇を申請した。だが上司はそれを却下して、仕事に戻るよう命じた。それでもウッドが訴え続けると、上司たちからは敬遠され、会社からはペナルティを受けたという。
また、苦労するのは子どもを持つ従業員だけではない。介護の問題は子育てよりもはるかに大きい。米国人材マネジメント協会(SHRM)の2025年の2つの報告書によると、成人を介護している有職者の56%、また高齢者を介護している有職者の50%が、介護について一貫した支援を受けていないと回答している。だが、その必要性は増すばかりだ。ケア労働を担っている有職者の18%は、今後5年以内に高齢者介護が始まる、あるいはその負担がさらに増すことを見込んでいる。また、現在はケア労働をしていない有職者の13%が、今後5年以内に高齢者介護の責任を負うことになると予測している。
高い成果を上げている人も含め、従業員がケア労働の状況を率直に話しにくい職場風土だと感じている場合、日常的に担っているケアの責任やそれに伴う精神的・身体的・経済的な負担を隠すことに、貴重な認知的・感情的エネルギーを費やすことになる。そして、それは業績低下や離職へとつながる。男女を問わず、ケア労働の担い手に対する支援がないと感じていたり、キャリア上のペナルティを回避するためにケア労働の責務を隠そうとしたりしていると、絶え間ないストレスと緊張にさらされ、最終的には燃え尽きてしまうだろう。
ハーバード・ビジネス・スクールの研究によると、さらに事態を悪くしているのは、半数以上の組織が従業員のケア労働の責任についてデータを収集しておらず、従業員のそうした状況が及ぼす影響を見逃していることだ。非営利の公共政策シンクタンクであるニュー・アメリカで、ジェンダー平等、有給休暇、ケア政策・戦略を担当するシニアフェローのビッキー・シャボは、インタビューでこう指摘した。「企業は、従業員の中で誰がケア労働をしているのかさえ把握していません。そのため、どのようなニーズがあるのかも、まったくわかっていないのです。一方、従業員はリスクを察知し、情報を共有することに不安を感じて、ケア労働の負担を隠し続けます」。その揚げ句、ケア労働のジレンマに陥る。リーダーはケア労働の状況を問いかけることに後ろ向きで、従業員はそれを伝えることに後ろ向きなのだ。
筆者らの新著Fair Share: How Men and Women Can Create a More Equitable Workplace Together(未訳)では、職場におけるジェンダー公正の実現に寄与する、構造的な施策に関する研究を精選し、その実現について豊富な専門知識を持つ100人の研究者および思想リーダーにインタビューした。ジェンダー公正が実現された職場とは、あらゆる人が公正に扱われ、誰もが組織の活動に十分に参加でき、皆が組織の一員として尊重され、一人ひとりのニーズが反映される組織を意味する。あらゆる形態のケア労働を当たり前のものとして受け入れ、従業員のケア労働を支援する福利厚生制度の充実に全力で取り組むことには、ビジネス面で測定可能な効果があることがわかっている。だが、この重要な取り組みを始めるには、まず従業員がどのようなケア労働の負担を抱えているかを知る必要がある。
ケア労働をする従業員を肯定的に受け入れる企業文化の投資利益率
最高の人材を惹きつけ定着させるため、従業員の生活全体を受け入れる必要があることを、賢明なリーダーは理解している。あるメタ分析では、従業員がケア労働の担い手であるというアイデンティティを尊重する効果に関して、127件を検証した。すると、従業員を真に理解し、彼らのすべての面を受け入れ、家庭で担う責任を積極的に支援することによって、目を見張るような効果が得られることがわかった。ワークライフバランスを支援するリーダーの下で働く従業員は、ウェルビーイング、生産性、仕事の喜びといった面でより充実し、コミットメントや定着率が高く、家庭生活に満足感と意義を感じていることを報告している。
ケア労働を支援する福利厚生制度への投資から得られる実質的なリターンも、やはり堅調だ。ハーバード・ビジネス・スクール教授のジョセフ・フラーは、福利厚生への投資では投資利益率(ROI)がもれなくプラスになることを明らかにした。従業員の定着率を例に取ろう。ギャラップの推計では、リーダーやマネジャーの交代には彼らの給料の約200%のコストがかかり、技術職のプロフェッショナルの交代には給料の80%、現場の従業員の交代には給料の40%のコストがかかる。フラーによると、ケア労働を担う従業員の離職率をわずか3%下げるだけで(交代コストを平均して給料の50%とする)、経営者は100%を超えるROIを生み出せるのだ。







