GDPや雇用ベースで日本経済の7割近くを占めるサービス産業には、また別の文脈がある。そもそも「サービス産業」をきちんと定義しなければならない。議論の端緒が違ってくるからだ。非製造業という大きな括り方で見れば、保険会社や広告代理店の相次ぐ海外大型買収もあり、資本としては海外に広がる傾向にあるが、多くは国民生活に密接に結びつく内需型産業であり、医療や介護、地域コミュニティにおける移動や格差問題など、超少子高齢化国家における社会課題解決の起点となる。外国にサービスモデルを輸出するための実験場としての自国を捉え、個社のみでの取り組みに限定せず、ビジネス・エコシステムを形成して実際に課題解決に取り組み、「課題解決先進国」の企業としてケイパビリティを高めることで、「サービス業の輸出」という難しい分野に踏み込める可能性がある。

 ただし、日本の携帯電話が“ガラケー”と呼ばれるように、よくも悪くも独特の発展を重ねるサービスも少なくない。中には他国においても「おもてなし」や「ジャパン・クオリティ」として受け入れられるものもあるだろうが、サービス業で外需を得るためには、グローバル・スタンダードに、あるいは、各市場のニーズや慣習にフィットさせる目線は忘れてはならない。これは製造業が進めるビジネスのサービス化においても同様である。

国という単位でリソース効率を考える

 国としての生産性を考えると、使い古された言葉で引けば国策として産業構造転換に踏み込むべきかという議論がある。政治的な立ち位置によってその結論は変わるであろうし、現状を危機と捉えれば戦後復興のような大きな政府が求められるとも言えるし、アジャイルな未来は見通せないから国は手放すべきと言うこともできる。

 また、資本主義の本来のあり方として、資本と企業（資本家と企業家）のパワーバランスと「対話」の中で、産業や企業が淘汰されていくことが期待される。しかしながら、戦後日本はエクイティよりもデットに支えられ成長、成功してきた。昨今コーポレート・ガバナンス論が注目されているものの、その「文化」の根っこが真に揺さぶられているとは言えず、手遅れ＝撤退・清算になる前に非効率な領域からリソースを能動的に解放することは引き続き難しい状況にある。世界におけるポジショニングにおいて日本が下がりゆく中、それほどの余裕はないにもかかわらずである。長く続く企業が多いことは社会の安定にもつながり決して否定するわけではないが、一方で、新陳代謝なくして成長や活性化はない。古くから言われている難儀な課題であるが、いかにこれを解決するか、国の生産性議論に大きく影響を与えよう。

 国の産業への介入や資本主義のあり方の論を考慮しつつも、企業を主語にした場合、今後、さらにコネクティビティが高まる中で成長を目指し、効率的に活動していくためには、1つの企業ではできないレベルにあること、1つの企業には閉じないことが増えてくる。前出のプラットフォームやビジネス・エコシステムはその例である。

 複数の主体が協働しながら新たなビジネスを生み出す。国内の社会課題解決や内需を主眼に国内企業連合で考えるのならばあまり気にすることはないかもしれないが、海外を意識していくのであれば、自社の強みを磨くべく、そこにきちんとリソースが回るようにしなければならない。強い個で形成されるエコシステムでなければ、ビジネス上の優位性は長くは続かない。これ自体は企業自ら取り組むべきことではあるが、課題解決先進国としての経験をこれからの「稼ぎ」に変えていくのであれば、国として強みを持つところ、強くすべきところにきちんとリソースが回るようにするために、企業・業界レベル、人材レベルでの取り組みを促進・サポートする役割の果たし方はあるだろう。

 たとえば、GAFAとは異なるシェアリングやエコシステムの作り方がある。これまでパブリック・セクター（官）が担ってきた社会課題の解決に、規制緩和などを一層進め、ビジネス・セクター（民）やソーシャル・セクター（NPOなど）も一体になって取り組むモデルを、課題解決先進国だからこそ世界に提示することが期待できる。

 また、人材については、企業は、戦後に安定を取り戻すために国から要請された終身雇用と年功序列を愚直に踏襲してきた。いわば雇用制度の根幹を「国に預けている」状態のままであり、環境の変化した現在そして未来において、この固定化は過去の遺産となっている。新しいものを生み出すことが求められる中、古い制度や慣習、そして雇用におけるミスマッチ（ゆがみ）をニュートラルにしていくためには、ビジネスだけでなく、人材のコネクティビティのあり方も変わり、企業と人材の間にももっと多様で柔軟な関係が築かれるだろう。問題意識・課題認識を共有する企業が集まり、既に検討を開始しているが、その土台づくりや場づくりにおいても、国がアシストできることはあろう。

 少資源国の日本において、頼りにできるリソースは人材であり、その集団である組織の力であったが、その多くは、過去の大きな成功の代償として、現在の環境に適応しきれていない。その結果が、低調な企業のパフォーマンスに、そして、国の伸び悩みに表れている。しかしながら、資本主義においてトリプルボトムラインが言われ、国連が持続可能な開発目標（SDGs）を提示する環境下において、課題先進国日本が活躍できる素地はあり、世界に向けたプレゼンスの示し方もあろう。冒頭、効率だけが幸福を規定するわけではないと述べたように。

 ただし、インプットに対するアウトプット、つまり生産性を置き去りにしてよいということではない。縮みゆく国がこれからの時代をしたたかに生き抜いていくために、様相は複雑ながらもシンプルなこの考え方を、強くそして正しく認識し未来に向かいたい。