残業をゼロにするため、2020年までに1000億円を投資する──。働き方改革が求められる中、日本電産・永守重信会長兼社長によるこの発表は、大きな注目を浴びた。「モーレツ」を代名詞とする同社の永守会長はなぜ、このタイミングで大きな決断を下したのか。そこには、真のグローバル企業になるうえで生産性向上が欠かせないという危機感があった。ベストセラー『生産性』の著者であり、マッキンゼー・アンド・カンパニーで人材育成のマネジャーを務めた伊賀泰代氏が、その真意に迫る。

目標は生産性の向上
残業ゼロは手段にすぎない

伊賀：日本電産ではこのたび、2020年までに「残業ゼロ」という目標を打ち出されました。永守会長といえば、いわゆる日本的な働き方を肯定的に推奨される経営者というイメージもあり、“宗旨替え”をされたと取る向きもありますが、実際のところはどうなのでしょう。

永守：よく誤解されているのですが、私の意見はいまも昔も変わっていません。「残業ゼロ」についても、それを目標として打ち出したわけではない。