激増する自然災害に対し
企業の支援も増えている
ハリケーン、津波、地震、山火事をはじめとする壊滅的な自然災害の発生頻度が増えており、災害による被害規模も拡大し続けていることは誰の目にも明らかだ。
世界の災害の年間インフレ調整済みコストを見ると、2011年から2015年までの年平均は1980年から1985年までに比べ、4倍に達するほど急増している。被災者の数も増加しており、近年は自然災害による年間被災者数が3億人を超えることも多い。ところが国家政府や自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯなど、従来からの災害復興の資金源は、こうした自然災害の激増に対応できていない。
そして、企業がこうした資金不足を補う役割を担うようになってきた。2000年には、世界の大手企業3000社のうち、災害支援に何らかの寄付を行った企業は3分の1にも満たなかったが、2015年には90％以上となり、1社当たりの平均寄付額も10倍に増加している。米国の大企業上位500社を見ると、災害救援のための寄付をしている企業の比率は1990年には20％以下だったが、2014年には95％超になるほどの増加ぶりだ。
