2005年7月13日、金融庁が主宰する企業会計審議会内部統制部会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」の公開草案を発表した。アメリカのサーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法）がエンロンの不正会計を端に制定されたように、西武鉄道の名義株の不正がきっかけとなって、日本では遅れること三年、公開企業に「義務と責任」をより強く求める法的フレームワークが整った。ただし、その基本理念はＳＯＸ法とほとんど変わらないものの、後続のメリットを生かして他国の先行事例の長短所を踏まえながら、日本にふさわしい内容に仕上がったという。本公開草案の策定におけるリーダーを務めた八田進二氏に、日本版ＳＯＸの特徴について聞く。