パーパスへの共感が共創につながる次世代オープンイノベーションの創出

パーパスとパーパスをつなぎ
社会に変化を起こす原動力に

　マクニカの「共感エコシステム」（リーダーの共感を起点として、共創へつながる新しい価値創造プロセス）事例として、青森県の慈恵会との共創活動が挙げられる。同法人は介護施設や病院、温泉旅館、ホテルなどの事業を手掛けているが、たとえば、介護老人保健施設では、入浴介護デジタルツインを導入し、入居者の入浴にかかる時間をデジタル上でシミュレーションすることで、入浴待ちの行列や時間の短縮を実現した。

マクニカ
イノベーション戦略事業本部
本部長
佐藤篤志 氏（左）

早稲田大学大学院
経営管理研究科
教授
入山章栄 氏（中央）

マクニカ
代表取締役社長
Co-CEO
原 一将 氏（右）

「便利であることや効率的で生産性の高いことは介護施設側としてはよいことですが、重要なのは、介護される人が気持ちよく、快適に暮らせることであり、そのためのDXをやっていきたいと同法人の理事長はおっしゃっていて、介護以外の領域でも、彼らの思いを実現するようなさまざまなソリューションを提供しているところです」とマクニカのイノベーション戦略事業本部本部長、佐藤篤志氏は説明する。

　この介護DXに対して、入山氏は「介護では、介護する側の負担を減らすことが介護の質を向上させ、ひいては介護される側のQOLの向上にもつながります」と称賛する。さらに、「青森の介護事業者と首都圏の会社＝マクニカが共創することが素晴らしい」と続ける。

「まさにパーパスの共感から生まれた共創活動であり、離れた知と知の掛け合わせによって、新たな価値創出につながったオープンイノベーションの好事例といえます。最先端のテクノロジーパートナーと共創パートナーとの間に立ち、構造的なすき間をつなぎ合わせることこそが、マクニカに期待される役割だと思います」（入山氏）

　情報のデジタル化がスタートした「データ1.0」、スマホの普及により人々の行動に関する情報が簡単に取れるようになった「データ2.0」を経て、ありとあらゆるものにデータが付随する「データ3.0」を迎える中で、日本にもチャンスが到来していると入山氏は言う。

「膨大なデータから何かを生み出すには、一人では何もできません。いろいろなプレーヤーが持っているデータを掛け合わせていく、まさに共創が必要です。そこでは利害調整も大事ですが、大前提としてパーパスへの共感が不可欠です。マクニカは『技と知』のつなぎ手として先例をつくっています。言い換えれば『パーパスとパーパスのつなぎ手』ですが、マクニカには『パーパスとパーパスのハブ』となって、社会に変化を起こす原動力となってほしい」と入山氏はエールを送っている。