就職が厳しいのは、いまに始まったことではない。e-Stat学校基本調査の結果では、大学卒業者数に占める就職者数の割合は、1992年から2011年までの平均で64.2％であり、あいかわらず厳しいままである。バブルが崩壊し、「就職氷河期」という寒々しい言葉が生まれた1990年代前半から、20年ほどずっと変わらず、就職に悲観したかわいそうな学生たちが世に溢れている。
だが意外にも、厚生労働省の就職内定状況調査では、就職希望者（進学・留学・ニート・フリーターなどは含めない）に占める就職者数の割合は、1997年から2011年までの平均で、大卒93.4％、高卒94.1％の高い就職率を示している。卒業者数と就職希望者数のどちらを分母にするかで、統計に大きな違いが生じるためで、これが大きな難点だが、「就職氷河期」の中でも、じっと寒さに耐え抜き、就職を希望し続けた人は、ほぼ就職できているというのが、わが国の現状である。そこが、サッカー大国のスペインやイタリアの若者とは違っている。
経済学では、雇用のミスマッチ（失業）には、雇う側と雇われる側がお互いに情報が少ないために、出会いの機会が見つけられず、一時的なミスマッチが起こるケース（摩擦的失業）と、雇用を生み出してきた産業自体が衰退してしまって、雇う側の意欲が低くなったり、新たな産業で必要とされる知識・スキル・能力を、雇われる側がもっていないために、長期のミスマッチが起こるケース（構造的失業）が考えられてきた。
この2つのうちで、ハローワークが解決できるのは、もっぱら短期のミスマッチのケースだろう。確かに、ハローワークが大学に設置されれば、一時的なミスマッチ（摩擦的失業）を解消するための役に立つかもしれない。
しかし現状では、大学生の就職・採用活動はウェブを使って行われており、雇う側と雇われる側で情報がいびつであること（情報の非対称性）や情報が少ないことから、ミスマッチが起こると考えることにはムリがある。
逆に、雇う側も雇われる側も情報がありすぎる（情報過多）ために、マッチングできずにいる。情報の大波に飲み込まれて、状況判断ができず、身動きが取れなくなっているのだ。
産業構造の変化から起こる長期的ミスマッチ（構造的失業）のほうはもっと深刻である。たとえば、これまでわが国の経済を担ってきた電器産業は、中国や韓国の企業に圧され、軒並み業績不振に陥っている。「日本のものづくりを守り抜く！」というトヨタ自動車・豊田章男社長の決意は勇ましいが、頼りにすべき内需は、エコカー減税に頼らなければおぼつかない。
