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AIエージェントが介在する商取引でガバナンスは機能するのか
2025年後半、AI検索のスタートアップ、パープレキシティが提供するブラウザ「コメット」が、利用者のアマゾン・ドットコムの個人アカウントにログインし、人間に代わって買い物をするようになった。アマゾンはこのAIエージェントを侵入者と見なしてブロックした。しかし、パープレキシティは1日足らずで壁を突破し、アマゾンは同社を米連邦裁判所に提訴した。
一方、ウィーチャット(微信)は異なる手を打った。運営会社のテンセントは、システムレベルのアクセス権限を使って許可なくウィーチャットを操作していたバイトダンスのAIアシスタント「ドウバオ」(豆包)を排除した後、ファーウェイやシャオミなど一部のAIアシスタントに、メッセージの送信や通話を可能にするエージェント間チャネルを開放したのだ。
このチャネルでは、外部のAIエージェントがユーザーの要求を構造化された指示に変換し、テンセントが管理するインターフェースを通じてウィーチャットに渡す。ウィーチャットはその指示を自身の環境内で実行する。どのAIエージェントが接続できるか、どの機能を呼び出せるか、どのデータをウィーチャット内に留め、どの処理を内部で実行するかは、テンセントが管理する。
つまり、あるプラットフォームはAIエージェントに対して扉を完全に閉ざし、別のプラットフォームは自分たちが決めた条件で扉を開けた。
商取引の分野以外では、「モルトブック」は最初から扉を設けなかった。モルトブックはレディットのような掲示板型のプラットフォームで、AIエージェントが投稿やコメントを行い、応答し合うようすを、人間はもっぱら観察する。AIエージェントにはほとんど制約がなく、そこで生み出される奇妙でSFめいたアウトプットはたちまち注目を集めた。
これら3つの事例では、「共有された環境において、AIエージェントにどこまで行動を認めるべきか」という根本的な問いに対し、手探りの段階だが異なる対応が取られている。AIエージェントとプラットフォームのやり取りもあれば、AIエージェント同士のやり取りもあるが、ガバナンス上の課題は共通している。今後、AIエージェントがさまざまなプラットフォームにアクセスし、企業やユーザーの代理として活動し、他のAIエージェントともやり取りするようになれば、その環境でどのようなルールを設けるかによって、どのような情報にアクセスし、何を判断し、何を実行できるかが決まってくる。
これらは小さな事例に思えるかもしれないが、その先に見える市場はけっして小さくない。マッキンゼー・アンド・カンパニーの推計によると、AIエージェントが介在する商取引の小売売上高は、2030年までに米国で最大1兆ドル、世界では3兆~5兆ドルに達する可能性がある。
AIエージェント自体も急速に進化している。その進歩を示す指標の一つが、人間ならどのくらい時間を要する仕事まで、AIエージェントが自律的に完了できるかということだ。AIモデルを評価する研究機関METRの推計によると、最先端のAIエージェントが完了できるタスクの長さを、人間の専門家が同じタスクを行うのにかかる時間で測定すると、およそ7カ月ごとに倍増している。かつては人間なら数分で終える仕事しか確実にこなせなかったが、数時間を要する仕事も次第にこなせるようになっている。
そして、このエコシステムのさまざまな企業が、AIエージェントを介した商取引のインフラ構築に乗り出している。グーグル、ショッピファイ、ストライプ、ビザなどが、AIエージェントが商取引に参加できるようにするためのプロトコル、加盟店へのアクセス手段、決済機能の開発を進めている。
このようにAIエージェントがさまざまな形で活動するようになると、ガバナンスはプラットフォーム運営者だけの問題ではなくなる。マーケットプレイスの運営者は、自分たちの環境内でAIエージェントにどのようなアクセスを認め、どのような行動を許可するのかを決めなければならない。一方、AIエージェントを導入する企業のリーダーは、AIエージェントが顧客やサプライヤー、その他の市場参加者とやり取りする際に、どこまで権限を与えるのかを決める必要がある。
こうしたガバナンス上の課題が具体的に現れ始めているのが、B2B取引の領域だ。そこでは市場の売り手と買い手の双方について、AIエージェントが企業を代理して活動できる。なかでもリード(見込み客)の獲得は、この問題を考える題材として適している。見込み客の探索、最初の接触、見込み度の評価は、いずれも大量の情報を扱う活動であり、AIエージェントが担える範囲が広がっているうえに、実際の商取引にも影響を及ぼすからだ。
そこで筆者らは、B2Bのリード獲得、営業、マーケティング、事業開発、調達、ベンダー評価に携わる経営幹部55人を対象に、探索的調査を行った。回答者はAIエージェントのビジネス上の可能性を認識しており、78%の人が、AIエージェントによってB2Bの初期段階におけるリード評価を改善できるという見方に同意した。







