AIの進化が変える「起業の常識」
Illustration by Clara San Millán
サマリー：AIの進化に伴い、資源制約を前提とする従来のリーンスタートアップから、潤沢なAI能力を活用して複数の事業を並行して展開する「アバンダンス・アントレプレナーシップ」への転換が進んでいる。起業の障壁が下がる一方で、アイデアのコモディティ化や専門知識の軽視といった課題も浮上している。本稿では、この新たな起業モデルがもたらす変化や具体例を整理し、起業家や既存企業が今後の競争優位を築くために取るべき戦略を解説する。

AIを活用した新たな起業の形「アバンダンス・アントレプレナーシップ」

　約20年前、起業家で著述家のエリック・リースは、「リーンスタートアップ」という方法論を提唱した。資金と実用最小限の製品（MVP）、チームを用意し、潜在顧客との対話を重ねながら、事業の成長に応じて何度もピボットを繰り返すことで、新たなビジネスを立ち上げるというアプローチである。リーンスタートアップは、トヨタのリーン生産方式と、スタンフォード大学教授のスティーブ・ブランクが提唱した顧客開発の手法を組み合わせたものだ。起業家が使える資源は通常限られているため、このアプローチは広く普及した。

　しかし現在では、AIを活用すればたった1人でもスタートアップに必要なさまざまな活動を低コストかつ短時間で、しかも並行して進めることができる。製品アイデアを生み出し、顧客インタビューをシミュレーションし、製品のプロトタイプをつくり、ウェブサイトやロゴなどのデジタルコンテンツを制作することも可能だ。

　さらに、新たなプラットフォームを使えば、起業家は事業の大枠を定めたうえで、CEOやエンジニア、マーケターなどの役割をAIエージェントに割り当て、エージェント同士を連携させて自律的に仕事を進めさせることができる。この新しいモデルでは、起業家自身が個々の業務をこなす必要はなく、仕事の流れを管理することさえ主な役割ではなくなる。代わりに、AIが運営する組織に目標と制約条件を設定することが、起業家の仕事になる。これによって起業のスピードが速くなるだけでなく、製品やサービスの開発方法そのものが構造的に変化し、それに伴って新たな組織設計が生まれつつあるのだ。

　筆者らは、リーンスタートアップと対比して、AIを活用したこの新しいモデルを「アバンダンス・アントレプレナーシップ」（abundance entrepreneurship）と呼んでいる。起業に伴う制約がすべてなくなったわけではなく、リーンスタートアップの考え方にも依然として有効なものはあるが、利用できる能力や資源が潤沢にあることを大きな特徴とする、新たな起業の時代に入ったことは間違いない。

　両者の違いを整理すると、次のようになる。

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　以下では、こうした違いを詳しく見ていくとともに、「潤沢さ」がもたらす現象の具体例を紹介する。そして、AIを活用した起業において何をすべきか、そして何をすべきでないかを考えていく。

なぜいまなのか：変わる起業の制約 

　この変化を引き起こしている最大の要因はAIである。AIによって、専門知識やデータへのアクセスといった情報面の制約や、アイデア創出、分析、業務遂行などに必要な労働力の制約が大幅に緩和された。起業家はいまや、コードやデザイン、マーケティング用コンテンツを従来よりはるかに低コストでつくれるだけでなく、財務、人事、サプライチェーンなどの専門知識や、起業に役立つ助言もほぼ瞬時に得られるようになった。

　たとえば、Yコンビネーターの4年間の採択企業を対象とした最近の研究によれば、製品や業務プロセスをAI中心に構築したスタートアップは、そうでない企業より従業員数が25％少なかった。AIネイティブ企業ではエンジニアが13％多い一方、若手社員と管理職は15％少なかった。また、こうした企業の多くは、AIによる業務効率化と、製品へのAI導入を同時に進めていた。

　こうしたAIによる豊かさを享受する一例として挙げられるのが、フランスの起業家ティボ・ルイ＝リュカである。彼はAIを活用し、わずか10人の従業員とともに単独の創業者として5つのソフトウェア事業を構築、運営している。AIは製品開発だけでなく、マーケティング、販売、製品の継続的な改善にも活用されている。彼の基本方針は、多くの製品を市場に投入し、その中で成功したものだけに注力するというものだ。本人はインタビューで、みずからの製品群から月100万ドルを超える売上げを上げていると述べている。

　起業家は、製品をつくるためだけでなく、幅広い役割を担う「共同創業者」としてもAIを使い始めている。戦略、マーケティング、営業、さらには人事まで、さまざまな機能をAIで補完したり、置き換えたりしているのだ。