2006年7月号
企業は「超高齢社会」にいかに備えるべきか
25年後、ドイツの高齢人口は25％、日本は30％を超える
ドイツの中堅製薬会社、メディグノスティックスは、生き残りをかけて、いままさにコスト削減に励んでいる。そのようななか、人事部長のフランク・ヘーベラーは目の前に迫った超高齢社会に備えるための長期人事戦略を立案したが、上司の担当役員からは「時期尚早」とあっさり一蹴されてしまった。しかし25年後には、65歳以上の人口が総人口の4分の1を占める。また、優秀な人材を確保するために、託児所の設置を提案したが、いまはコスト削減こそ最優先であると、これも拒否されてしまった。たしかに、目の前の課題を解決しなければ、同社の未来はない。しかし、いま人事施策を改革しなければ、その未来も暗い。このジレンマをどのように解決すべきだろうか。
PDF論文：12ページ［約1,372KB］
¥880(税込み)PDFをカートに入れる
論文セレクションご利用の方は、PDFがダウンロードできます。（詳細はこちら）
これより先の閲覧にはログインが必要です。
「後で読む」
しおりを挟む
をクリックしてください。