AIが連日メディアを賑わすなか、自社ビジネスにどうAIを活用するかという議論が盛り上がりを見せている一方で、推進の難しさも顕在化してきている。若干の過熱感もあるAIシンドローム（症候群）ともいえる状況のなかで、取り組みを一過性のものにせず、自社の持続的な競争優位構築につながる本質的な活動とするために何をすればよいのだろうか。

AI導入による成果創出は難しい？

　まずは事実認識から始めよう。AIへの期待値に反して、導入に成功し効果を引き出せている企業はグローバルで見ても少数派である。欧米や中国を含む7カ国の企業意思決定者向けに2016年末に実施したサーベイ*1ではその数は10%程度とされている。

　日本に目を向けると、成果以前に導入自体が大幅に遅れている状況だ。日・米・独を比較した別のサーベイ*2によると、日米のAI導入率は10倍以上の開きがあり（1.8%vs13.3%）、独に対しても2倍以上の差がある。何が阻害要因になっているのだろうか。

　アクセンチュアでもAI導入・活用に関する相談を多くの企業から受けるが、「具体的に何ができるかわからない」「AIにも向き不向きがあるはずだが、自社に適用した場合はどうか」「AI活用のためのデータも人材も不足している」「どのようなソリューションが優れているか目利きできない」といったように、導入に際しての悩みは実に多岐にわたっている。

　また、前出の日米独比較サーベイ*2では導入後の課題についても調査しているが、興味深い傾向が見られる。導入が先進する米国では「想定よりAIができることが少なかった」「効果と比較して利用・運用コストが高い」が主な課題として挙げられており、AI活用で目指すゴール（What）の設定に問題があるといえる。一方で、日系企業は「データの所有権がベンダーと合意できない」「AI利活用の環境が整っていない」といった悩みを抱えるケースが多く、どちらかというやり方（How）の部分でつまずいている。

　導入前のハードルだけではなく、ことを急いて導入を進めても十分な効果を見込めないなど、悩みは尽きない状況だ。

　では、本当にそこまで労力とリスクを負って推進すべきか。正しい処方箋のもとに活用を進めれば確実に競争優位につながると当社は考えている。フォーチュン100社にAI活用先進企業100社を加え、過去7年間にわたりAI技術の開発・活用を当社独自に評価*3してきたが、いわゆる「観察者」と比べ、積極的に社内外を巻き込みAI活用に成功した企業は2013年以降で企業価値の増加率が2倍近いという事実は無視できない。

　当社ではAIありきではなく、あくまで事業における成果創出のための一手段としてAIをとらえ、ROI（投下資本利益率）を見極めながら意思決定することを推奨する。そのための検討の道筋を次章以降で示したい。

＊1 調査会社Vanson Bourneが2016年11月に米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、中国、インドの7カ国向けに調査を実施。従業員1000人以上、売上げ5億米ドル以上の企業における、ビジネス／IT意思決定者1600人を対象。
＊2 MM総研が2017年3月に日米独3カ国における人工知能（AI）技術のビジネス利用状況に関する調査を実施。日本で2000人、米独では500人ずつが回答
＊3 アクセンチュアリサーチ、「Boost your AIQ: Transforming into an AI business, May 2017」。フォーチュン・グローバル100社とアクセンチュアが独自に選出したAI技術の開発・導入などにおいて積極的な企業100社を対象に、2010年から2016年にわたってAI技術の開発・活用の実態について評価