発展途上国が経済開放を進めるなか、企業とNGOは、かつての対立から一転して、「共創」関係を築きつつある。それは、経済的底辺である「BOP市場」を開拓するには、企業はNGOの能力や地域社会との人脈と信頼を欲しており、またNGOはこのBOP層の改革を推し進めるには、企業の経営資源やノウハウが不可欠だからである。テレノールとダノン、マイクロソフト、ABNアムロ、エクソン・モービル、BP、ICICIなどの事例を引きながら、企業とNGOの新しい関係によって、貧困層の生活を一変させるビジネスモデルが実現した事例を紹介する。