発展途上国が経済開放を進めるなか、企業とＮＧＯは、かつての対立から一転して、「共創」関係を築きつつある。それは、経済的底辺である「ＢＯＰ市場」を開拓するには、企業はＮＧＯの能力や地域社会との人脈と信頼を欲しており、またＮＧＯはこのＢＯＰ層の改革を推し進めるには、企業の経営資源やノウハウが不可欠だからである。テレノールとダノン、マイクロソフト、ＡＢＮアムロ、エクソン・モービル、ＢＰ、ＩＣＩＣＩなどの事例を引きながら、企業とＮＧＯの新しい関係によって、貧困層の生活を一変させるビジネスモデルが実現した事例を紹介する。
