多くの企業が新興国市場への進出を目指す中、購買力で言えばもう一階層下の包括的（ＢＯＰ)市場には約40億人超の人口が存在する。このコラムは、企業戦略理論に立脚し、経済性と社会性を意図的に同時追求するポーターやクレーマーの言う「共有価値」、谷本（早大）の主張する「企業社会論」など、既存の企業戦略論に修正を迫る考え方をとりこみながら、実際に企業が包括的市場と他の新興国・先進国市場をいかに連動させながら成功するか、その条件を明らかにする。
