企業の排出削減目標は達成困難でも設定する価値があるサプライチェーンにもたらす意外な波及効果

Illustration by Jason Ford

サマリー：企業が野心的な脱炭素目標を公表することは、サプライヤーに対して気候関連投資への明確な需要シグナルとなる。ハーバード・ビジネス・スクールの助教授らが行った研究によると、顧客企業による目標発表後、サプライヤーが気候関連の製品・サービスに関与する可能性が上昇することが明らかになった。たとえ達成が難しい目標であっても、大手企業の姿勢がサプライチェーン全体の脱炭素化を牽引する。本稿では、企業の気候目標がサプライチェーンの波及効果をもたらすメカニズムとその実践的なアクションを紹介する。

排出削減への投資をサプライヤーにも促すには

　本稿はハーバード・ビジネス・スクール（HBS）のワーキング・ナレッジが作成したものであり、HBS助教授のシャーリー・ルーによる見解を取り上げている。

　サプライチェーンの脱炭素化は、かねてより重大な課題に直面してきた。それは、「誰も買わないかもしれない排出削減イノベーションに、どうやってサプライヤーに投資するよう促すか」である。

　だが、企業の脱炭素化目標は需要のシグナルとなりうる。サプライヤーが将来性のある気候変動対策を支援し、それを拡大する上で必要とするシグナルだ。ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）助教授のシャーリー・ルーの調査によると、企業がこうした目標を公表すると、たとえその目標が野心的でも（つまり絶対達成できる安全な目標でなくても）、サプライヤーが賛同して、強力な波及効果をもたらすことがわかった。

　実際、企業が気候目標を発表すると、サプライヤーが気候関連の製品やサービスに関与する可能性（新規契約によって算出）は、1社目の発表後は1.9ポイント、2社目の発表後はさらに1.4ポイント上昇する。潜在的には世界で数百万社に達するかもしれないサプライヤーに気候変動対策への投資を促すことは、気候変動に対処する強力な方法になりうる。

「たとえ一握りでも、サプライチェーンの中心に位置する大手顧客は、システム全体の変化を牽引できる」と、ルーの研究チームは7月に公開したワーキングペーパー『サプライチェーンを調整する需要シグナルとしての排出目標』（Corporate Emissions Targets as Demand Signals for Supply Chain Coordination）で述べている。

よいサクセッションは、よい企業でしか起こらない

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　大企業の環境インパクトは、規制当局やアクティビスト投資家、そして気候変動に敏感な消費者の注目の的となってきたが、多くの業界のサプライチェーンも大量の温暖化ガスを排出してきた。米政府は環境規制を緩和してきたが、大手企業は依然としてサプライヤー（多くの場合は中小企業で、直接規制の対象にならないことが多い）を通じて、変革に拍車をかけることができる。

　ルーは、カリフォルニア大学バークレー校ハーススクール・オブ・ビジネスの助教授であるショーン・キムとHBS博士前期課程に在籍する研究員のリン・リン、および同博士課程に在籍するフランチェスコ・トリポリと共同で論文を執筆した。