身の回りの製品がデータを送受信するIoT時代にあって、個人データを価値あるものとして扱うための規制は存在していない。何もかも覗かれている気がすれば、一般個人は情報共有に懸念を示すであろうし、情報漏洩のみならず、システムに大打撃が出る事態となれば、規制が強化されることは必至である。それは企業にとっても得策ではないだろう。もっと長い目でお互いの信頼関係を築くことが、最終的には皆に資するものとなるはずだ。それが、「データのニュー・ディール」構想である。

データは誰のものか
どこまで収集を許すのか

　ビッグデータと、身の回りの製品がデータを送受信する「モノのインターネット」（IoT）。これらは間違いなく、マネジメントと社会に革命的な変化を及ぼすだろう。ただし、その成否は、「ネット企業や世界中に散在する機器が生み出すデータは、それを収集する組織に帰属する」という前提が成り立つかどうかにかかっている。もしこの前提が成り立たなかったら、どうなるだろうか。

　マサチューセッツ工科大学（MIT）の東芝プロフェッサー・オブ・メディア・アーツ・アンド・サイエンシズ、アレックス・サンディ・ペントランドは、データの企業への帰属は確立していないと述べ、このままではやがて消費者の反感を買い、規制当局の締め付けに遭い、IoTはその可能性を十分に発揮できずに終わるだろう、と指摘する。