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2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂占拠事件は、米国民主主義の崩壊を象徴する出来事であった。ビジネスリーダーたちは、民主主義のさらなる腐敗を招くこともできるが、再建を担うこともできる。カネの力ではなく民意に基づく政治が行われるように、みずから変革に向けた行動を起こすべきだ。本稿では、そのための3つの行動を提示する。


　信頼と真実――この2つの要素は、民主主義を機能させるためにも、強力で安定した経済を維持するためにも欠かせない。

　2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂占拠事件のあと、さまざまな企業が政治献金を停止したり、一部の議員に献金の返還を求めたり、（プラットフォーム企業の場合は）憎悪や暴力を助長するグループが自社のサービスを利用することを禁じたりしている。