写真フィルムのメーカーとして発展してきた富士フイルムだが、いまやヘルスケアが最大の事業領域となっており、その中核を成すのが医療IT、診断装置などのメディカルシステム事業である。同社はどのようにメディカルシステム事業を成長させてきたのか、そして、その成長によって何を実現しようとしているのか。同社のメディカルシステム開発を統括する鍋田敏之氏に、デロイト トーマツ グループの西上慎司、入江洋輔、長谷川孝明の3氏が聞いた。
「医療機器×IT×AI」による新たな価値の創出
西上 最初に、日本の医療ICT環境やAI（人工知能）活用の現状をどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。
鍋田 日本では高齢化によって医療費がものすごく増大しています。それから、医療サービスの地域格差もあります。そのほかに、医師、看護師などの人材不足、過酷な労働環境や労働需給のギャップ、こういったところが日本の大きな医療課題だと思っています。
特に高齢化において、日本は世界に先行しています。ただ、これはチャンスでもあります。高齢化がもたらすさまざまな社会課題にうまく対処することができれば、日本はやがて高齢化を迎える他国に貢献し、世界をリードしていくことができると考えています。
日本の医療機器産業は完全な輸入超過であり、デバイスラグやドラッグラグ、データの利活用の遅れなどが指摘され、海外と比べて遅れていると危惧する声が聞かれますが、必ずしもそういう側面ばかりではありません。たとえば、職場や自治体単位での健診は、日本独特の文化と言ってもいいと思います。健診・予防を徹底し、病気になる前の未病のタイミングで処置を行う。これが、課題先進国・日本の解決策であり、世界をリードする切り口の一つだと、とらえています。
西上 欧米と比較すると、日本の医療はデータの利活用など部分的な遅れはあるものの、総体的に見れば、アドバンテージや将来に向けてのチャンスはあるとお考えなのですね。
鍋田 そうです。医療の現場は多種多様なデバイスやITが集合体となって成り立っており、実は組み合わせによるイノベーションが創出しやすい特徴があります。現状はそれぞれの企業が個々の製品単独での性能向上を図っているものの、それらがつながっていません。ICTによって多様なデバイスをつなげて、医療現場のワークフロー全体を画期的に改善しようといったチャレンジをしている企業は、グローバルに見ても少ないのです。
富士フイルム株式会社 執行役員 メディカルシステム開発センター長
富士フイルムホールディングス株式会社 ICT戦略部 次長
西上 データでつながる社会の必要性が指摘されていますが、医療の現場においてもデータを起点に各社が価値を発揮するようなエコシステムが必要です。そういう中で、富士フイルムは、エコシステムの中心的なプレーヤーになっていくというビジョンをお持ちなのですね。
鍋田 そのために当社では、主に3つのポイントで長期的な戦略を進めてきました。1つ目は、「医療機器×IT×AI」による新たな価値の創出です。
当社のメディカルシステム事業では、長い時間をかけてハードとソフトを戦略的にラインアップしてきました。最近の例では、携帯型超音波診断装置のFUJIFILM Sonosite,Inc(旧米Sonosite)、内視鏡処置具のFUJIFILM medwork GmbH(旧独medwork)、医療用ITシステムの富士フイルム医療ソリューションズ株式会社（旧横河医療ソリューションズ）、富士フイルムヘルスケア株式会社（旧日立製作所の画像診断関連事業）、米Inspirata（インスピラータ）のデジタル病理部門などを、M＆A（合併・買収）を活用しながらグループに取り込んできました。これらのハードとソフトを連携させることで、医療現場のワークフローをカバーする一気通貫のソリューションを構築しています。
医療画像データの基盤となるPACS（医療用画像管理システム）にも力点を置いてきました。病院内のCT（コンピュータ断層撮影）、MRI（磁気共鳴画像）などの放射線画像を中心にさまざまな医療画像を管理・保管するプラットフォームで、院内ITシステムの中でPACSが占めるデータ容量が半分以上にもなる重要な基盤です。当社のPACS「SYNAPSE」は、世界5800カ所（2022年第1四半期時点）で展開されており、世界シェアナンバーワンとなっています（＊1）。
＊1：2021年度データ。英Signify Research調べ。
2つ目のポイントは最先端の医療AI開発です。これについては、のちほど詳しく述べます。
3つ目は出口、つまりエンドユーザーを持つ強みを活かすことです。先ほどのPACSだけでなく、DR（デジタルX線検査）パネルの国内シェアはナンバーワンですし、CR（コンピューテッドラジオグラフィ）装置のシェアは世界一です（＊2）。これは、エンドユーザーである医療従事者と一緒になって、長い時間をかけて医療検査機器をつくり込んできた結果です。
＊2：DRパネルのシェアは矢野経済研究所、CR装置のシェアは英Signify Research調べ。
単に医療ITシステムや画像データベースを提供しますといっても、医療現場ではなかなか受け入れられません。エンドユーザーに寄り添い、深い現場知識を取り込みながら技術を磨き上げることで、当社は医療現場に貢献してきました。そうした独自技術と戦略的にラインアップしてきた製品ポートフォリオをかけ合わせることで、大きなシナジーを創出してきたのが当社の歴史です。
