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米国マクドナルドの利益率はなぜこれほど高いのか
前回は、日本マクドナルドホールディングス(以下「日本マクドナルドHD」)のビジネスモデルと収益性の特徴を見てきました。
同社は土地建物(つまり店舗)を地主から借り上げ、それをフランチャイジーに転貸借(サブリース)することでさや抜きをしています。これが同社の儲けの要になっているのですが、一方で地主への支払いが生じるため、原価率を押し上げる要因にもなっていました。
本稿では、「世界最大のレストランチェーン」の元締めである米国のマクドナルドコーポレーション(以下「米国マクドナルド」)のほうに目を転じて、同社のビジネスモデルと財務戦略の秘密に迫っていきましょう。
まずは図表1をご覧ください。これは前回も見てきた日本マクドナルドHDと米国マクドナルドのPL構造比較です。
出所:日本マクドナルドホールディングス 2024年12月期有価証券報告書、およびマクドナルドコーポレーション FY2024 Form10-Kより筆者作成。
目を引くのはなんと言っても、米国マクドナルドの営業利益率の高さです。日本マクドナルドHDが12%であるのに対し、米国マクドナルドのそれは45%と圧倒的です。時価総額が世界最高クラスのアップルでさえ営業利益率は30%ほどですから、米国マクドナルドの45%という数字がいかに高いかがおわかりいただけるかと思います。
「世界最大のレストランチェーンの元締めなのだから、このくらいの営業利益率があってもおかしくないのでは」と思われるかもしれませんが、たとえば同じく元締めである米国のウォルト・ディズニー・カンパニーの営業利益率は15%ほどです。フランチャイズの元締めだからといって必ずしも米国マクドナルドほど高い利益率が達成できるわけではないのです。
だとすると、米国マクドナルドの利益率の高さは、いったい何に起因するのでしょうか。
前回見てきた通り、日本マクドナルドHDの店舗売上高の3%は「固定ロイヤルティー」として米国マクドナルドに支払われる仕組みになっているため、日本をはじめとする他国からのロイヤルティーが米国マクドナルドの営業利益率に貢献していることは間違いないでしょう。しかしそれだけではありません。
ここでもカギを握る「賃料」
米国マクドナルドの強さの秘訣を探るうえで、まずは同社のアウトラインを見ておきましょう。





