IIoTが引き起こす脅威に気づいていない
これらの結果をさらに詳細に見ると、上記で「競合がビジネスモデルを大きく変化させる」と答えた日本の経営者の過半数は、「IIoTは新たな収益源の創出に貢献する」と回答し、グローバルの経営者が持つ競合に関する認識やIIoTの可能性のとらえ方と似ている。
その一方、回答者の大半を占める「競合はビジネスモデルを大きく変化させない」と答えた経営者のIIoTに関する認識は、「IIoTの最大の活用機会はオペレーション効率の向上」が大部分を占めており、日本の経営者のなかでも、IIoTを活用した新しいビジネスモデルのポテンシャル／脅威に対する認識は分かれていることがわかる。
つまり、競争環境が破壊的変化によってより厳しくなると考えている企業ほど、IIoTが自社の新たな収益源の創出に貢献する可能性を認識し、期待していると考えられる。逆に、そうでない企業は、IIoTを活用した新しいビジネスモデルの構築への可能性や、IIoTが引き起こす自社に対する脅威に気づいていない可能性がある。
さらに、IIoTの恩恵を最も受ける業界についても、日本の経営者の回答はITと、小売り・製造業といった消費者向けのビジネスに集中しており、エネルギーやヘルスケア、運輸といった法人向けビジネスを含めた幅広い業界、あるいはより大胆な言い方をするとほぼすべての業界が恩恵を受けるととらえているグローバルの経営者の理解とは明確なギャップが存在する。
日本企業にとって、IIoTはテクノロジーに関する現象であり、小売りを中心に今日見えている範囲の延長で発展する、と考えられているようだ。
しかし、グローバルでIIoTにおける先駆者と言われる企業は、もともとテクノロジーを競争の源泉としていたわけではない。IT企業はさまざまなテクノロジーを提供する主要なプレーヤーとなるだろうが、それはIT を生業としない事業会社がIIoTを活かして自社の持つ製品やオペレーションをお客様に付加価値をもたらすものに変えることによって初めて実現するものなのだ。
ここで大事なのはテクノロジーそのものではなく、テクノロジーによって可能となるビジネスの転換や、バリューチェーンの再構築といった具体的な成果なのである。
