中国ウーバーのケース教材を執筆したハーバード・ビジネススクールのウィリアム・カービー教授が、同社中国撤退の背景と真因を示す。それは、国家規制という災難であるという。


 2015年9月、テクノロジー業界で世界屈指の経営者たちが、米国シアトルで習近平と会談した。集合写真では、時価総額合わせて2.5兆ドルの企業を率いる30人のＣＥＯが、中国の指導者と一緒にカメラを向いて笑っている。

 その顔ぶれには、マイクロソフトのサティア・ナデラ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグに加え、「シェアエコノミー」の寵児たちもいる。まずは、エアビーアンドビーＣＥＯのブライアン・チェスキー。そして、中国でタクシーと自家用車の配車サービスを営む最大手、滴滴出行（ディディチューシン）のＣＥＯチェン・ウェイ（程维）である。