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金融危機以降、米国企業による自社株買いは急激な増加傾向にある。これには経営幹部や投資銀行家の懐をうるおす一方で、本来は生産能力の拡大に充てられるべき投資が抑制されるなど、さまざまな問題が指摘されている。筆者らは、このまま企業の自社株買いが続くと、特に景気後退期を迎えたとき、米国経済に深刻な打撃を与えかねないと警鐘を鳴らす。


　米国は、第二次世界大戦以降で最も長い経済成長を続けている。しかし、ある懸念も高まっている。急増する企業債務によって、経済が景気後退の影響を受けやすくなり、制御不能に陥りかねない、というものだ。

　米国の大企業は10年前の金融危機以降、公開市場での買い戻し（open-market repurchase）、つまり自社株買いに何兆ドルも費やしている。これが、懸念の根本的な原因である。