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気候変動や貧困、教育など、世界には重大な問題が山積している。官民のグローバルなパートナーシップによって解決を目指すのは一般的だが、筆者は、それが課題解決に貢献することはめったにないと指摘する。そうではなく、企業それぞれが、自社のビジネスに大きな影響をもたらす地域を対象に、より具体的な支援に取り組むことが有効である。それは単なる社会貢献にとどまらず、自社の成長や利益に直結すると筆者は言う。


　今年も世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開催され、企業の社会的良心が大々的に示された。気候変動や貧困、慢性疾患、識字教育、海洋プラスチック問題など、世界が直面する緊急課題に対処するために、さまざまな官民パートナーシップ（PPP）に莫大な資金を投じることが約束されたのだ。

　それらが善意と誠意から生まれたものであることは間違いない。だが、残念なことに、そのほとんどはひっそりと失敗に終わるだろう。