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現在あるいは過去のパートナーから何かしらの虐待を受けている女性は、あまりに多い。IPV（親密なパートナーからの暴力）を私的な問題と見なす企業は珍しくないが、被害者を守るためにも、同僚が苦しむ姿を見て心を痛める従業員を支援するためにも、組織として真剣に対処すべきだ。本稿では、企業がIPVを放置すべきでない理由を明らかにし、職場で実践すべき4つの取り組みを紹介する。


「私はどうすれば助けてあげられるのでしょうか。私にできることはないのですか」――パリを拠点に活動するNGOのアン・アヴァン・トゥートを訪ねてきた人物はそう言った。アン・アヴァン・トゥートは、ジェンダー平等を推進し、女性や若いLGBTQの人たちへの暴力をなくすことをミッションに掲げる団体だ。

　この人物は難しい状況に置かれていた。職場の同僚の一人が私生活上のパートナーから暴力を振るわれているのではないかと疑っていたが、どうすればその同僚の力になれるのかわからなかったのだ。「仕事上の人間関係である以上、あまり深く立ち入るわけにはいかないとも思っています。そのような状況でどのように対応すればよいのか見当がつきません」