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気候変動問題に対する世間の関心は、ますます高まっている。投資判断を下す際、企業の業績だけでなく、企業活動が気候変動リスクにどのような影響を与えているかを考慮する株主もいる。気候変動リスクの開示を求める株主提案は増えているが、情報開示は実際に進んでいるのか。また、市場にインパクトを与えているのだろうか。


　株主が企業に対して、気候変動リスクに関する情報の開示をより声高に要求するようになってきた。2019年5月にBPの株主が圧倒的多数で情報開示に賛成し、同じような提案がエクソンモービル、オキシデンタル・ペトロリアム、PPLコーポレーションの株主にも受け入れられた。

　2021年にはこのような提案の数が過去最高になる、と議決権行使助言会社であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は予想している。ただ、株主提案の頻度が高くなっているにもかかわらず、年次総会で支持を得るにはいたっていない。