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ファミリービジネスと業績に関する研究はこれまでに数多く実施され、親族が所有する企業の業績は上がりやすいことが立証されている。しかし、親族による経営と業績との関係は明確ではない。本稿では、「家族に対する信頼」と「公的機関に対する信頼」という2つの尺度を用いて、親族経営が業績に与える影響を解き明かす。


　世界全体で、ファミリービジネスは全企業の75％を占め、GDPの65％に貢献している。しかしながら、一族がその会社の業績を向上または低下させているのかについては、いまだに根拠がまちまちであり、激しく議論されている。

　筆者らは先行研究の結果について理解を深めるために、30カ国の388万267社を対象に含む204件の学術研究について、メタ分析を実施した（トリーア大学のヨルン・ブロック、IUBH国際大学のドミニク・ワグナーも参加）。