Andriy Onufriyenko/Getty Images

米国はこの1年半で数々の混乱を経験し、人々の暮らしに大きな打撃を与えている。問題解決に向けて政府が行動を起こさない中、企業に対する期待はますます高まっている。実際、民主主義の維持や気候変動問題の解決に声を上げる企業は増えてきた。しかし、彼らのメッセージに行動が伴っているとは言えない。完全に手遅れになる前に、企業のリーダーたちは政治との関わり方を見直し、ビジネスと同じようにイノベーションを起こすべきだと、ハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーター教授らは主張する。


　この1年半、米国は前代未聞の混乱を経験してきた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、景気後退、米大統領選をめぐる議論、米連邦議会議事堂の襲撃事件、そして複数の州における投票制限の州法可決。また、米国の非営利組織ソーシャル・プログレス・インペラティブが発表している社会進歩指標によれば、2011年以降、米国人の生活の質は低下している。

　長い間、大切に愛されてきた「アメリカンドリーム」の概念が危機にさらされている。そして、経済成長が続いているにもかかわらず、ビジネス環境は悪化の一途をたどっている。