Mike Harrington/Getty Images

オフィスや自宅に限定されず、自分の好きな場所で働くことができる柔軟な勤務形態「ワーク・フロム・エニウェア」（WFA）が普及したことで、「デジタルノマド」と呼ばれる国際的なリモートワーカーが増えている。リモートワークを活用すれば、観光地や南国に滞在することもできるため、仕事と観光を兼ねて「ワーケーション」をする人もいる。この新たな潮流の中で、世界各国でデジタルノマドを対象としたビザプログラムが提供されるようになった。現地の雇用を奪うことなく、地域経済に時間とお金を投資するデジタルノマドは、受け入れ国にとって貴重な存在だからだ。本稿では、デジタルノマド・ビザプログラムの例を挙げながら、彼らを受け入れる国にどのような効果がもたらされるかを論じる。


　労働者が自分の好きな場所に住むことができる柔軟な勤務形態「ワーク・フロム・エニウェア」（WFA）が普及し、「デジタルノマド」と呼ばれる国際的なリモートワーカーを獲得するために、世界各国が競い合っている。たとえば、ポルトガルは滞在期間中にリモートで仕事をしていることを証明できる労働者に対し、2年更新の滞在ビザ（査証）を提供している。

　ほかにも、オーストラリア、チェコ共和国、アラブ首長国連邦（UAE）、エストニア、ドイツ、タイ、インドネシア、イタリア、スペイン、ブラジルをはじめ、多くの国がデジタルノマド・ビザを提供している（詳細は下記の図表を参照）。