ディズニーはなぜネットフリックスと同じ差別化戦略を取れないのか
iStock/Marvin Samuel Tolentino Pineda
サマリー：前回は、動画ストリーミング市場で高いシェアを誇るネットフリックスの財務分析を通じて、同社がサブスクリプションビジネスから得たキャッシュのほとんどをコンテンツ投資へ注ぎ込むことで魅力的なオリジナルコンテ...　もっと見るンツを制作し、これによって他社との圧倒的な差別化を図っている様子を見てきた。それを追うウォルト・ディズニー・カンパニーも同様の戦略を取ればよさそうなものだが、そうできない理由があると、ファイナンスの専門家である村上茂久氏は指摘する。では、ネットフリックスを追うディズニーには今後、どのような戦略的打ち手がありうるのだろうか。　閉じる
▶前回記事「ネットフリックスの強さの源泉は、ディズニーも模倣できない差別化戦略にあった」を読む

ディズニーが抱える3つの事業

　ウォルト・ディズニー・カンパニー（以下、ディズニー）とネットフリックスの戦略を比較した時の最大の違いは、「事業領域」です。ネットフリックスは動画ストリーミング事業一本のみですが、ディズニーは図表1に示すように、その事業は多岐にわたっています。

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出所：ディズニー 2024年9月期のForm10-Kより筆者作成。

「エンターテインメント」（以下、エンタメ事業）、「スポーツ」（以下、スポーツ事業）、そして米国内外でのディズニーランド／ワールドやクルーズ事業といった「エクスペリエンス」（以下、体験事業）における売上高と営業利益の構成を見ていきましょう。

　図表2からもおわかりの通り、売上高で最も大きな割合を占めているのはエンタメ事業（44%）であり、それに体験事業（37%）、スポーツ事業（19%）が続きます。

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出所：ディズニー 2024年9月期のForm10-Kより筆者作成。

　一方、セグメント別の利益で見ると、売上高で半分近くも稼いでいたエンタメ事業の割合はここでは25%ほどに留まり、60%を体験事業が占めています（図表3）。

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出所：ディズニー 2024年9月期のForm10-Kより筆者作成。

　さらに、セグメント別の利益率を比較したものが図表4になります。

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出所：ディズニー 2024年9月期のForm10-Kより筆者作成。

　このように、ディズニーの事業の中で利益率が最も高いのは体験事業であり、売上高の44％を占めるエンタメ事業の利益率は10%と、3つのセグメントの中で最も低い水準に留まっています。

拡大する出所：ディズニー 2024年9月期のForm10-Kより筆者作成。

　ネットフリックスが動画ストリーミング事業の“一本足打法”で20%以上の営業利益率を維持しているのに対し（前回を参照）、ディズニーのエンタメ事業の利益率はその半分以下です。この違いはどこから来るのでしょうか。