サマリー：アメリカ消費者金融保護局は、消費者金融サービス市場の機能改善のために新設された機関だ。本稿は同局長宛て公開書簡の形で、経済学、法律、公共政策、ビジネスの研究者が金融規制当局の果たすべき役割について提言... もっと見るしている。まず規制対象の検討の際に、政治圧力や内部事情に左右されず、消費者や提供者の声を聞いてよく理解したうえで、優先順位を考えることだ。影響の大きさ、理解度、後悔、愚行、犠牲者、不当価格、商品の機能、イノベーションの機会、という8つの基準が役に立つ。導入する規制は消費者の「同質性」と「金融に関する熟練度」の2次元で評価して、適切な支援のあり方を検討するとよい。実施段階では、データ活用、失敗からの学習、指標を用いた達成度のモニタリングなどが推奨される。規制当局には、望ましくない行動を取り締まること以上に、消費者と企業に望ましい行動を促す機関としての貢献が期待される。 閉じる
このたび、あなたとCFPB（consumer financial protection bureau：消費者金融保護局）のチームが新たに消費者金融分野の規制の策定および施行業務に就任したことに対し、祝意をお伝えする。
あなたの管轄には預金・貯蓄商品、クレジット商品、信用格付け、ノンバンク金融機関からの融資のほか、金融教育が含まれる。
こうした金融商品・サービス市場は、家計の資産と負債のうち、20兆ドル近くを占める。貯蓄や住宅購入に役立ち、消費者に恩恵をもたらすものだ。
「資本主義」改革論
ビジネス・リーダーたちにとって昨今の経済危機がもたらした最も深刻な結果は、資本主義自体の有効性に対する疑問である。資本主義が社会の発展に最適な経済制度ではあることに変わりはないが、一般大衆の信頼に値す... もっと見るるように経済界の立場を回復するためにも、資本主義は刷新されるべきである。その改革は「四半期資本主義」から「長期的資本主義」への転換にほかならない。そのためには3つの要素が必要である。第1に、企業と金融機関は短期志向を捨てて、長期に焦点を合わせられるよう、インセンティブと組織構造を刷新する。第2に、従業員やサプライヤー、顧客、債権者、地域社会、環境など、ステークホルダー全員の利益に役立つことは、企業価値を最大限に高めるという目標を達成するのに欠かせない、という考え方を組織に徹底させる。第3に、上場企業は、取締役会のガバナンス能力を強化し、あたかも企業のオーナーのつもりで統治させることにより、所有権の拡散と無関心が引き起こす、さまざまな企業病を克服できる。 閉じる
