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新型コロナウイルスによる影響を受け、企業は経営戦略の見直しが迫られている。世界を代表するコンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー陣に緊急寄稿してもらう本連載第9回では、「金融」をテーマにする。新型コロナ危機による影響で、金融機関は、長年にわたり取引をしてきた法人顧客についても見直さざるを得ず、財政状態や将来のビジネスの展望がこれまでとは全く異なる状況になるだろう。個人向け顧客への対応についても、感染予防の観点から、デジタル化、リモート化への移行を余儀なくされている。急激な変化に対応するため、ケイパビリティ強化が求められている。

新型コロナが金融機関に与える影響とは何か

　新型コロナウイルス感染症の人道的・経済的な影響により、世界のバランスが崩れ、人、産業、社会すべてが少なからずその影響を受けている。

　そのような中、金融サービス業界は、安定に向けての第1の拠りどころとして独自に機能しており、金融機関は、貯蓄や投資の保護、健全な信用取引・融資の提供、安全・安心な支払い・取引サービスの提供、信用性の高いアドバイスの提供などを行っている。

　金融機関は、単なる営利企業ではなく、個人や地域社会に重要なサービスを提供し、経済活動において重要な役割を果たしているのだ。

　一方で、金融機関は、個人・法人を問わず幅広い顧客にサービスを提供していることから、新型コロナウイルスの影響に最も包括的に対応することが求められている。そのため、まずは、低金利や投資収益率の低下といった経済的圧力の長期化に対応する必要がある。

　また、長年にわたる企業の顧客関係についても再定義する必要があるだろう。

　新型コロナウイルスの影響の度合いやその期間は、地域、業界、さらにはバリューチェーン上の立ち位置によって大きく異なる。

　新型コロナの危機後、金融機関は、長年にわたり取引をしてきた顧客についても見直さざるを得ず、財政状態や将来のビジネスの展望がこれまでとは全く異なる状況になるだろう。

　最後に、リテール（個人向け）顧客は、この数か月間にデジタル化、リモート化への移行を余儀なくされており、新型コロナ危機後も、この移行は継続すると予想される。

　金融機関は、この急激な変化に対応するために、説得力のあるデジタルケイパビリティを構築するための取り組みを加速させる必要がある。