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株主資本主義の弊害が、至るところで露呈している。四半期ベースで利益を追求し、経営者が高額な報酬を奪取するのは、長期的な成功に必要な条件を破壊する「森林皆伐」と同じだと筆者らは指摘する。さらに今回のコロナ禍で、企業がリスクを社会化しながら利益を私有化する構図があらためて浮き彫りになった。納税の公平性を妨げる「不正なルーレット」は、必要不可欠な政治的インフラに致命的な打撃を与え、それがビジネス界に悪影響を及ぼす。いまこそ、持続可能な資本主義を目指し、安定した政府、経済の繁栄、健全な中流階級を取り戻す時である。


「株主資本主義」をめぐる議論は、資本主義が著しく軌道から外れていることをビジネス界が認識しているという心強い証左である。批判が明らかなのは、CEOは利益を追求するには格好の位置にいるものの、環境や多くの異なるステークホルダーのニーズを熟考して、バランスを取ることには適していない点だ。

　これは『ニューヨーク・タイムズ』紙の説得力ある指摘の通りだ。いまのところ、株主資本主義を引き続き受け入れるのは、明らかに現実と矛盾している。