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ネットフリックス、ツイッター、ペイパルなどの先進企業は、黒人が所有・経営する銀行に現金預金を移し始めている。こうした「正義の預金」は、人種間の貧富の差を縮めるうえで重要な役割を果たすだけでなく、次の消費を担うZ世代からの支持につながることがわかった。既存の消費者ばかりに注意を向けていると時代遅れの存在になりかねないと、筆者は警鐘を鳴らす。


　2020年6月、ネットフリックスは保有する現金の2％（1億ドル）を黒人が所有または経営する銀行に移し、融資額を増やせるよう支援すると発表した。その後、ツイッターは保有現金の1％（1億ドル）をコミュニティ開発金融機関（CDFI）に移す計画を発表。CDFIの融資総額、サービス、活動の60％は、低所得の人や地域に向けられている。

　同様に、コストコは2500万ドル、バイオジェンは1000万ドルを黒人系金融機関に移すと約束し、ペイパルは5億ドルを移す計画を発表した。合計すると、これらの早期実践企業が移動を約束した額は約8億ドルに上り、黒人所有・経営の銀行における現在の総資産のほぼ20％に相当する。