第2に、多くの従業員は月曜と金曜の在宅勤務を望んでいる。逼迫した労働市場と、優秀な人材の確保・維持という課題に直面する多くの企業は、この要望に応えることを選んでいる。
月曜と金曜の在宅勤務は、多くの大手企業で受け入れられつつある。その結果、ハイブリッドワークへの移行がオフィススペースの節約にほとんどつながっていない。
第3に、企業は人材を集め、維持する（そしてオフィスに来てもらう）ことに腐心しているため、未来のオフィスはより魅力的でなければならない。パーティションで区切った小部屋をぎゅうぎゅう詰めにしたオフィスは、もはや受け入れられない。
従業員に求められているのは、広々としたラウンジスタイルのフリーアドレスのオフィスだ。会議室も対面とリモートの従業員がどちらも参加できるものが望ましい。ズームやスカイプでの通話に対応した、防音の小部屋も増えている。
つまり、企業は対面でのコラボレーションや創造性、そしてセレンディピティを促す、より魅力的なソーシャルスペースにオフィスにつくり替えようとしているのだ。
世界的な不動産サービス会社のCBREが最近発表したレポートは、コラボレーションを促進するオフィスレイアウトへの移行など、このようなトレンドを多く紹介している。
たとえば、アクセンチュアはハイテク機器を使わない「リフレクションゾーン」、ヨガやウェルネスのためのエリア、見晴らしのよいラウンジのような快適な会議室を導入している。
セールスフォースは、幹部のオフィスを全従業員が利用できる少人数向けの会議室につくり替え、デスクをソファに替え、ダイニングエリアを拡張し、チームでのコラボレーション作業のためにホワイトボードを設置した。
また、レストランやバー、エンタテインメント、文化施設など、地域の環境が充実していれば、従業員をオフィスに出社させることがより容易になる。これらは都心部にとって何を意味するのか。地域の交通網、文化活動、質の高いエンタテインメントの中心であり続ける都心部は、未来のオフィスにとって最も適した場所であるということだ。
ただし、オフィスワーカーの1日ごとの来社数はそれほど多くない。特に月曜と金曜は。
"Why Companies Aren't Cutting Back on Office Space," HBR.org, January 25, 2022.
