コロナ禍で変化する消費者心理
2022年4月、楽天とウーバーイーツが日本のフードデリバリー事業の提携を発表した。このニュースは驚きをもって伝えられたが、楽天はこのような提携も通じて、日本国内のeコマース流通総額を2021年の5兆円から10兆円へと拡大させるという。
一方、アマゾン・ドットコムは流通総額を公表していないものの、2021年にグローバルの売上高として過去最高の4698億ドルを達成し、日本事業の売上高も230億ドルを突破した。
両社のような企業の成長を大きく後押ししているのが、リモートワークや「おうち時間」の増加などをきっかけにした、消費者の変化である。言うまでもなく、消費者は徐々に、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを一過性のものではなく、生活の一部としてとらえ始めている。それに伴い、消費者の価値観や生活様式、購買行動に変化が生まれている。
