デジタルエコノミー職の検索が幅広い地域で行われる
農村部と都市部におけるデジタルエコノミー職への関心度の差は、パンデミック前のわずか30％に縮小している。2022年2月までに、農村部を含むすべての郡の求職者が、スーパースター都市での求職者のパンデミック発生当時と同じような割合でデジタルエコノミー職を探すようになっている。この成長率が今後も続くとすれば、約7年後には米国全体のデジタルエコノミー職に対する関心度が、スーパースター都市と同程度になり、デジタルエコノミー職の検索がビング上の求人検索全体の50％以上を占めるようになる。
地理的な偏りが大幅に減った点も、デジタルエコノミー職の検索の特徴だ。たとえば、2020年2月の時点では、デジタルエコノミー職の検索がすべての求人検索の3分の1を超えていたのは、小規模な都市部と農村部の郡のうちのわずか43.8％だった（「その他：農村部」と「その他：都市部」はそれぞれ、米国農務省の都市部―農村部連続コードによって6以上に分類された郡と、5以下に分類された郡を指す)。だが2年後の2022年2月には、その割合は約71.6％に跳ね上がった（下図の「その他：農村部」参照）。また、より大規模な都市部を構成する郡では、その割合は2020年2月の51.7％から2022年2月の86.3％に上昇した（下図の「その他：都市部」参照）。
