2022年10月号

ヤマト運輸のデータドリブン経営は
社員全員のデジタルリテラシー向上で実現する

デジタル人材だけに任せない

中林 紀彦 :ヤマト運輸 執行役員(DX推進担当)

中林 紀彦

ヤマト運輸 執行役員(DX推進担当)

2002年、日本アイ・ビー・エム入社。データサイエンティストとして数々の企業のデータ活用を支援。その後、オプトホールディング データサイエンスラボの副所長、SOMPOホールディングス チーフ・データサイエンティストを経て、2019年8月ヤマトホールディングス入社。2021年4月より現職。筑波大学の客員教授、データサイエンティスト協会の理事としてビッグデータ分析の教鞭も執る。

データドリブン経営への転換を目指す企業において、デジタルデータをビジネスに活かす能力である「デジタルリテラシー」は欠かせないものだ。しかし、デジタル人材以外のメンバーが一朝一夕にその能力を身につけるのは難しく、組織全体のデジタルリテラシーの向上に苦戦している企業も少なくない。それに対し、2019年にヤマトホールディングスに入社した筆者は、データ基盤を整え、デジタル人材と事業部門との距離を縮め、経営層や各事業部門のリーダーなど、社員全員を対象にした研修を通じて、組織全体のデジタルリテラシーを高めてきた。本稿では、ヤマト運輸でデータ戦略の立案と実行を担ってきた筆者がデータドリブン経営の実現に向けた道筋と、組織全体のデジタルリテラシーを向上する方法を明らかにする。
PDF論文:10ページ[約534KB]
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