データ活用によって
日本企業の競争力を高める

　22億7562万個──。これはヤマト運輸が2022年3月期に取り扱った宅配便の個数だ。

　この膨大な荷物を運ぶため、私たちは非常に多くの物理的な接点とリソースを抱えている。現在、個人向け会員サービスの登録者数は5000万人以上、法人会員は130万社以上、営業所は約3500拠点、中継ベース店75カ所、トラックは約5万4000台、社員は約18万人に上る。

　コロナ禍を契機にEC（eコマース）市場はさらに拡大し、2019年と比較して年間の宅配便取り扱い個数は約3億個も増加した。それにもかかわらず、以前と比べて宅配のオペレーションに混乱が生じていないのは、人手を増やしたからではない。デジタルを活用し、こうしたリソースをデータに基づき最適に配置することで、効率的に荷物を届けられるようになったからだ。