サマリー：経済価値と社会価値を同時に追求し、それぞれを最大化する取り組みが世界じゅうで進められているが、そのなかで、社会起業家たちの間では「共益企業」というツールが広がっている。現在、残念ながら、法律や税制の問... もっと見る題から、企業を立ち上げる時には営利か非営利の二者択一を強いられる。その結果、所期の目的がズレたり、組織運営が複雑化したり、経営資源を浪費したりするはめになる。共益企業はこのような現状に一石を投じるものである。まだそのような制度的制約があるとはいえ、アメリカ医療保障制度改革の議論のなかで浮上したCOOP、水素燃料電池自動車メーカーのリバーシンプル、社会投資を実践するアップストリーム21、フェア・トレードによってコーヒー製品を製造・販売するカフェダイレクトなどは、制度の間隙を縫って、まさしく共益企業を実現している。そして、イギリスやアメリカでは、「コミュニティ・インタレスト・カンパニー」「限定利益合同会社」「ベネフィット・コーポレーション」「フレキシブル・パーパス・コーポレーション」など、法的に共益企業を認める動きも出始めている。 閉じる
新しい時代が訪れている。営利企業は社会問題や環境問題の解決に、非営利組織は持続可能なビジネスモデルの開発に取り組み、そして政府は市場原理に基づいてサービスを提供しようと模索中である。
このように、従来の境界線が曖昧になるなか、社会目的の達成を原動力とする起業家たちの手によって、これまでとは異なるモデルの企業が台頭しつつある。
このような起業家がみずからのアイデアを実現するために組織を立ち上げようとする際、多くの場合、当の起業家の考え方次第に思えるが、後々深刻な影響をもたらしかねない問題に直面する。すなわち、営利か非営利かという問題である。
サステナビリティ3.0
ビジネスが社会に及ぼす悪影響を減らすという側面では、我々は進歩しているとはいえない。むしろ、事業活動の負の影響は拡大し続けている。環境に悪影響を与える製品を買うほうが、環境への負荷が少ない製品を買うよ... もっと見るりも概して安価だからである。すなわち、地球にとっては高コストでも、顧客にとっては高価格にならない。これは、事業活動によって地球にもたらされる損害を企業が負担しなくてもよいからだ。このような影響の多くは正確に測りにくい、あるいは個々の企業に公正に割り振りにくいため、そのコストは常に企業会計において外部的なものだった。しかし、このように外部化されたコストを定量化し、割り振ることができたとしたら、安いものを求める消費者心理が、健全で公正な世のなかを維持するビジネス手法と完全に合致し、強力な市場の力がサステナビリティの目標に資するようになる。幸いなことに、成功するビジネスが持続可能なビジネスと同義になるのは可能なばかりか、もはや必然である。 閉じる
