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小荷物配送がダイナミックプライシングへ次々と移行
小荷物配送業の価格戦略は、この数年間で著しい変化を遂げている。定期的な料金改定から、需要や容積重量、荷主の特性によって、次々と料金が再調整される動的な価格設定(ダイナミックプライシング)へと移行しつつある。この変化には、航空、ホテル、ライドシェアなどの業界に見られる変革が反映されている。
フォーチュン500からスタートアップまで、貨物運送業者を利用するすべての企業にとって、この変化は重大なインパクトをもたらす。ほぼすべての主要産業で、ロジスティックスチームへの影響に留まらず、コスト構造、価格戦略、顧客体験を根本的に変える可能性を秘めている。2024年の米国企業の小荷物配送に関する支出は推定2032億ドルだが、これは米国小売業の売上総額の約4%に相当する。
まず、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)とフェデックス(FedEx)が業界の先陣を切って、サージプライシング(需要の高い時期の割増料金設定)を採用した。かつてワシントンDCから個人宅への配送コストは3月でも12月でも変わらなかったが、2017年以降、両社とも第4四半期に発送される荷物については「デマンドサーチャージ」(混雑時の割増金)を適用している。そのため、12月の配送費は大幅に高くなった。また両社とも、荷物のサイズと重量の両方を料金に反映させる「容積重量料金」を導入した。この料金システムは荷物1個当たりの収益を向上させる、あるいは荷主にとってパッケージのサイズを縮小させる圧力になっている。
UPSとFedExの2社が市場収益の65%以上を占めていることを踏まえると、このダイナミックプライシングへの移行は重大な影響をもたらすと予想される。ウォルマートやターゲットのような大手小売業者は、洗練されたフルフィルメントネットワークを持っているので、この新たな価格設定の変動性に適応できるかもしれない。だが、よりスリムな、または基本的なオペレーションしかない企業にとっては、収益上の重大なリスクになる可能性がある。こうした変化は、サプライチェーン内のすべての関係者に影響を及ぼすだろう。消費者も例外ではなく、無料配送の減少や最低注文数の増加、配達の遅延、価格の上昇などによって、この変化を感じることになる。これはeコマースだけの問題ではない。製薬、電気通信、自動車部品、資本財など、大量の小荷物を送るすべての関係者が影響を被るだろう。
筆者は数十年にわたり小荷物配送業界に属し、UPSでは16年間、複数の領域で仕事をした。本稿ではその経験に基づいて、企業がこの新しい標準に適応する際に直面する、主なハードルについて説明したい。また、あなたとあなたの会社が変化に対応するための実践的な提案も紹介したいと思う。
他業界からの教訓
ダイナミックプライシングがもたらす変化は、最初にこの制度を採用した業界を見るとわかりやすい。米国では1978年の航空規制緩和法以降、航空会社は需要に応じた価格設定ができるようになり、ピークロードプライシング(需要や混雑に応じた価格設定)によって、人気の高い便には割増価格を、オフピーク時には割引を導入した。その結果として、現在、シカゴとニューヨーク間の航空券は、日曜日に比べて、水曜日が格段に安くなることがある。このモデルは客を二分化し、柔軟に対応できる客の料金は割安に、ビジネス客の料金は割高になった。柔軟性イコール節約ということが、ここでのポイントだ。
ホテル業界も同じような展開をたどっている。ホテルはレベニューマネジメントシステム(需要に応じて料金を変動させ、収益の最大化を図る手法)によって、空き状況と需要に応じて1日に複数回、料金を調整できるようになった。その結果、繁忙期には収益が最大化され、閑散期には低料金で客室を埋められるようになった。
小荷物配送業界も、同じような経過をたどるだろう。シーズンだけではなく、日単位あるいは時間単位でも、料金の変動が予想される。運送業者が週末のeコマース注文に対処する月曜日は、配送料が急騰すると考えられる。また、天候による混乱で輸送キャパシティが低下すると、料金が高騰することもあるだろう。そうなると、小荷物を送るすべての企業が厳しい決断を迫られる。つまり、料金の増分を受け入れるか、配達の遅延に甘んじるか、という決断だ。







