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いま再注目されるコーポレート・ベンチャー・キャピタル
コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)ファンドはたいてい、鳴り物入りでスタートする。多くの場合はCEOが投資家向けの業績発表の場で華々しく発表し、プレスリリースも発出される。
ところが数年経つと、最新状況の報告が滞りがちになり、CVC部門はしばしばM&A部門や戦略部門に統合されてしまう。「CVC」という名称もひっそりと組織図から消えていく。このようなパターンは、CVCが手堅い投資成績を上げている場合にもたびたび繰り返されてきた。
さらに長期的な視点で検討すると、パターンがより明確に見えてくる。1990年代後半のテック景気の時期、多くの企業が競い合うようにしてCVC部門を立ち上げたが、ドットコム・バブルが崩壊し、企業によるベンチャー関連の活動が急速に縮小すると、そうしたプログラムは縮小されたり、打ち切られたりした。その後の2007~2009年の世界金融危機の際にも、ベンチャーおよびCVCへの資金が再び縮小し、多くの部門の存続が疑問視された。
しかし、ここにきてCVC関連の活動が勢いを増し始めている。この10年ほど、デジタル環境の激変と新しいテクノロジーの普及が加速するとともに、CVCの活動は空前の規模に拡大し、大企業が自社の周辺領域におけるイノベーションとの接点を持つための手立てとして再び脚光を浴びているのだ。
今日、多くの大企業は、旧来のR&Dに加えてベンチャーファンドを発足させることにより、新たに登場しつつあるテクノロジーに目を配り、スタートアップ企業との関係を構築し、新しい成長の機会を切り開こうとしている。
とはいえ、CVCを取り巻く難しい状況がなくなったわけではない。壮大な野心とともに、盛大に立ち上げられるCVCは多いが、往々にして当初の勢いを持続できず、数年の間に静かに消えていく。いま企業のシニアリーダーたちにとっての問題は、CVCを発足させるべきか否かではなく、CVCが成果を生み出せるほど長期にわたって存続させるにはどうすればよいか、という点に移っている。







