保険は戦争リスクから会社を守ってくれるのか
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サマリー：イラン戦争やウクライナ戦争が示すように、武力紛争はエネルギー供給、物価、サプライチェーンに大きな影響を及ぼす。企業にとって保険は、リスク管理や復旧資金の確保を通じて事業継続力を高める重要な手段だ。ただし、多くの保険契約には戦争除外条項があり、補償範囲の確認が欠かせない。一方、近年は戦争リスクを対象とする保険をはじめとした新たな選択肢も登場しており、不安定な地政学的環境下における企業のレジリエンス強化に役立っている。

保険は戦争による混乱も補償してくれるのか

　戦争はあなたのビジネスをどのくらい混乱させるか、そしてその場合、保険はどのくらい補償してくれるか、あなたは知っているだろうか。2026年2月末に勃発したイラン戦争は、エネルギー供給や消費者物価、サプライチェーンに打撃を与えており、企業や世界経済へのインパクトは、今後もしばらく生じるだろう。幅広い部門の企業にとって、イラン戦争の勃発は、ウクライナ戦争の始まりを思い起こさせた。そのウクライナ戦争も、エネルギー供給の不安定化、原材料価格の上昇、金融市場の乱高下など経済に幅広い影響を与えてきた。

　紛争が発生した時、保険はリスク管理と紛争後の復旧の両面で重要な役割を果たしうる。保険の内容は、船舶をどこに向かわせるか、別のサプライチェーンを検討すべきかといった決定にも影響を与える。ミサイル攻撃が予測されることから、従業員の安全確保のために、オペレーションの縮小や停止が必要になるかもしれない。保険は、チームを守るために事業を停止するかどうかの判断には影響を与えないかもしれないが、紛争前の状態に戻す努力には影響を与える。保険により資本を確保できるとわかっていれば、紛争後の復旧の予算を考えずに、安定した地域でのイニシアティブやプログラムを継続できる。

　ただし、そのためには保険契約が戦争による損害をカバーしている必要がある。

　多くの保険契約には「戦争除外条項」があり、保険会社は戦争関連の損害を補償の対象にしていない。しかし、この条項があるからといって、紛争によってビジネスが損害を受けた時、運が悪かったと決めつけるべきではない。世界の武力紛争は一世代前とは大きく様変わりしており、保険市場も同じように大きく変わってきた。戦争の損害を補償するかもしれない既存の保険から、パラメトリック保険のような革新的な仕組みまで、企業は武力紛争関連リスクをヘッジする具体的な措置を講じることができる。

　ウクライナ戦争からイラン戦争まで、地政学的環境がいちだんと不安定化する中で、保険は、企業のレジリエンスを高めることがわかってきた。そこでリーダーが知っておくべきことを紹介しよう。

変化する戦争と保険

　歴史的に、保険業界は戦争リスクを嫌ってきたため、多くの保険は戦争を補償の対象外としてきた。長い間、保険業界の戦争に対する見方は、「頻度は低いが、被害レベルは甚大」という決めつけに基づいてきた。第1次世界大戦と第2次世界大戦中、米政府は1914年の戦争リスク保険法と1941年に設立された戦争損害公社により民間保険会社を支援したが、それ以降、保険会社は成熟経済国で戦争が起きた場合の補償に消極的になっている。たとえば、「5大国条項」は、国連安全保障理事会の常任理事国（中国、フランス、英国、米国、ロシア）の間で紛争が勃発した場合、自動的に契約が解除されるというものだ。

　戦争の損害補償がなされる限定的な領域（海上や航空など）以外では、保険会社は保険契約のモデルづくりや料金設定に苦慮し、その結果、顧客にとって理にかなわない法外な保険料が設定されてきた。このため、世界の保険会社50社以上が参加する、戦争・テロリズム特殊保険市場が誕生した。各社は発生から10週間以内に通知された事故の保険金請求に対し、数十億ドル規模の支払い準備を進めつつ、新しい戦争・政治的暴力をカバーする保険の見積もりを積極的に行っている。ただ、これはあくまで特殊保険市場だ。

　これまで成熟経済国の企業にとって、戦争は大きな問題ではなかった。冷戦時代の代理戦争は途上国で発生する傾向があった。ソ連・東欧圏の解体後に起きた内戦も、主に旧ソ連諸国に限定されていた。21世紀に入ってからの米国主導の軍事作戦も、アフガニスタンやイラクなど、依然として開発途上国に集中していた。政治的暴力は、戦争ではなく主にテロリズムという形で西側諸国に入ってきた。たとえば、2001年の米同時多発テロ、2004年のマドリード列車爆破事件、2005年のロンドン同時爆破事件などだ。