若手研究者の「米国離れ」「アカデミア離れ」が与える深刻な影響
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サマリー：米国における一連の政策変更を背景に、若手研究者の間で「米国離れ」と「アカデミア離れ」の意向が急速に高まっている。高度なイノベーションを大学の知や人材に依存する産業界にとって、これはR&Dパイプラインの縮小を招く深刻な事態である。本稿では、最新の調査データをもとに、若手研究者の意識変化とそれが企業に及ぼすリスクを明らかにしたうえで、この地殻変動に対して企業が講じるべき3つの具体的な対策を紹介する。

若手研究者の間で進む、米国離れとアカデミア離れの意向

　米国企業のR&Dのリーダーにとって、あるいはR&D人材の供給源として大学を頼りにしている企業にとって、注意が必要な状況が生じている。なぜなら、2027年および2028年に採用予定の若手研究者が、別の道に進むかもしれないからだ。

　このことがわかったのは、2025年、米国で一連の政策変更が科学技術界に衝撃を与えて間もない頃だった。ビザの更新・取得の見通しが立ちにくくなり、研究資金が不安定になり、研究環境が政治に左右されやすくなった。同年3月、筆者らはアルフレッド・P. スローン財団の支援を受け、134の機関で770の生物医学系研究室に所属する約1000人の博士課程学生とポスドク研究員を対象に調査を行った。この若手研究者たちは、生物医学系研究室の博士課程学生およびポスドク全体の代表的なサンプルであると筆者らが判断した人たちであり、まもなく労働市場に出ていく人材だ。そうした彼らの進路に関する意向は重要であるが、その傾向は変化しつつある。

　本調査では、3つの簡単な質問をした。「あなたがアカデミアの世界に残る可能性はどれくらいか」「米国に留まる可能性はどれくらいか」「博士号の取得を目指してきたことに、どの程度満足しているか」。その際、調査時点だけでなく、6カ月前の時点ではどのように感じていたかも質問した（筆者らは記憶に基づく回答を基準データと照合し、その回答は正確である可能性が高いことを確認した）。

　すると、顕著な変化が浮かび上がってきた。最初、米国に留まる可能性を学生とポスドクに尋ねた時は、93％が留まるつもりだと答えた。6カ月後に同じ質問をすると、そう答えた人は72％だった。わずか半年で21ポイントも下がったのである。同様に、アカデミアの世界に残る意向を持つ人の割合も66％から44％に減少し、博士号を目指したことに満足している人の割合も91％から76％に下がった。

　もちろん、これは彼らが表明した意向であって、実際に取った行動ではない。だが高度な技術的訓練を受け、長期的な視野で考え、高い流動性を持つ研究者を採用する企業にとって、こうした意向は将来起こる変化を示す先行指標であり、特に注視・懸念すべきものである。

調査結果

　意向に見られる変化は、データ全体を通して一貫しており、博士課程学生とポスドクのいずれにも、そして一流の研究室とそれ以外の研究室に属する若手研究者のいずれにも当てはまった。意外なことに、研究者が所属する研究室の資金調達の安定性によって、結果に差は出なかった。これは重要なポイントだ。もし回答が、研究室の研究資金の問題だけを反映したものであれば、最もその影響を受けやすい若手研究者の間で、より大きな変化が現れるはずだからだ。だが、実際はそうではなく、この変化は研究資金の問題に留まらないものだった。

　筆者らが面談した学生やポスドクの多くは、米国外の大学で学部課程の教育を受けている。ここで違いが現れた。米国以外で学部教育を受けた人のうち、米国に留まるつもりかという質問に「イエス」と答えた人の割合は、半年間で31％減少し、一方、米国で学部教育を受けた人の間では16％の減少に留まった。海外出身の若手研究者のうち、減少の幅が最も大きかったのは欧州出身者（マイナス50ポイント）で、インド（マイナス38ポイント）、中南米（マイナス14ポイント）の出身者がそれに続く。

　このパターンは「米国以外の選択肢」という筋書きに合致する。ビザの障壁が最も低く、代わりの労働市場が最も充実している若手研究者、つまり欧州、インド、中南米出身者は、将来の計画を見直すことに最も前向きであり、それが現実的な選択肢となっている。だが、米国の学部出身の学生でも、以前は米国に留まるつもりだった人の約6人に1人が、いまや、海外でのキャリアを積極的に検討している。

なぜこの状況が問題なのか

　筆者らは3つの理由から、アカデミアの人材市場は、産業界のR&D人材市場の正確な早期警戒システムだと考えている。

大学と企業は同じ人材プールを活用している

　博士課程学生とポスドクは、企業の研究室における新規採用人材の直接の供給源である。現在、アカデミアでのキャリアを再考している人々は、R&Dリーダーがこの先2～5年の間に、ベンチサイエンティスト（実験に従事する研究者）、計算生物学者、機械学習の研究者として雇用するつもりの人々でもある。さらに、米国のSTEM（科学、技術、工学、数学）分野の博士号取得者の約半数は海外出身の学生であり、彼らは米国出身の学生よりも米国を離れることを検討しやすい。

大学は、企業が自社に取り込むイノベーションを生み出す川上の源泉

　過去数十年の経済学の研究は、公的機関や大学におけるR&Dが、特許、産業界へ移る研究者、非公式な共同・協力関係、地理的な近接性による効果を通して、民間セクターの生産性向上に波及することを実証してきた。アカデミックシステムが生み出す若手研究者、アイデア、そして一流の研究者が減少すれば、民間セクターのイノベーションや生産性も低下する可能性が高い。その影響の大きさは企業や分野によって違いはあるものの、ゼロということはありえない。

若手研究者は、高度人材の労働市場において、最も流動性が高く、最も長期的なキャリアを見据えているグループ

　若手研究者はサンクコスト（埋没費用）が最も少ない。移転させる研究室を抱えているわけでもなく、テニュア（終身在職権）審査期間の終盤に住宅ローンを抱えているわけでもなく、進行中の研究助成もないからだ。そして、彼らは今後10年間のキャリアに最も注意を払っている。このグループが進路計画を変更するのであれば、それは、いずれ中堅研究者にも及ぶ圧力をいち早く示す前兆と見なすのが妥当である。

企業は何をすべきか

　アカデミアの人材市場は、産業界のR&D人材市場の先行指標である。この指標を的確に読み取った企業は、通常とは異なる短期的な好機を活かせるだろう。とはいえ、R&D人材に依存するすべての企業は、上流パイプラインの衰退という、より長期的なリスクに直面することになる。この状況に対して、企業は3つの具体的対策を講じる必要がある。

機を逃さずに採用する

　アカデミアの人材市場の不安定化による短期的な影響は、かなりの割合（筆者らの計算では半数近く）の若手研究者がアカデミアのキャリアを再考していることだ。ただし、ほとんどの人はまだ行動を起こしていない可能性が高い。通常であれば、このグループは産業界の研究職に就けるようになるまでの5～10年間、アカデミアのキャリアに留まることになる。だが、そこにほころびが生じている。もし企業がいま行動に出て、技術的自律性のある研究職、信頼性の高い移住支援、アカデミアから離れるのではなくそれに近いキャリアパスを用意するなら、通常の年には採用市場に出てこないようなレベルの人材を獲得できるだろう。

上流の人材パイプラインが縮小し、より国際化することに備える

　長期的な影響は、構造そのものに及ぶ。もし海外出身の若手研究者が米国に来なくなれば、または米国に来てもいずれ去る予定ならば、米国企業が2030年以降に採用したいと考えている中堅研究者のパイプラインは格段に細くなるだろう。これは「採用者を増やす」という短期的な問題ではなく、「R&Dの拠点をどこに置くか」という問題だ。

　従来、ボストンやサンフランシスコ湾岸地域、リサーチ・トライアングル（ローリー・ダーラム・チャペルヒルの3都市を中心とする米国有数の研究拠点）で人材を採用してきた企業は、現在、そうした人材がオックスフォード、トロント、ローザンヌ、シンガポール、ミュンヘンで養成されているのではないかと問うべきだ。おそらくそれは、企業のR&D拠点の地理的配置を見直すことにつながる。具体的には、米国外の大学との連携に投資することや、米国を去った人材がおもむく地域に常設の拠点を整備することが含まれる。波及効果に関する研究は、企業が学術研究システムの生産性がもたらす恩恵の一部を内部化していることを示している。したがって、米国に留まる意向が21ポイント低下したという事実は、今後5～10年のR&D拠点を選定する際に考慮すべき材料だ。

キャリア初期のアカデミア研究者の意向を、先行指標としてだけでなく、計画立案における重要な情報として扱う

　事業計画を立てる際、消費者信頼感指数、サプライヤーリスク、賃金指数を追跡するならば、R&Dのパイプラインを満たす人材プールのセンチメントも追跡すべきだ。進路意向において約20ポイントも変化した状況は、政治情勢に大きな変化がない限り、ごく短期間で反転することは難しいだろう。この変化を引き起こしている圧力は、アカデミアの世界だけに留まらない。いずれ時間差で、ベンチサイエンティスト、計算科学の研究者、研究室のリーダーにも及ぶだろう。この指標は他の先行指標と同様、影響の大きさは不透明であっても、方向性を示す有益な情報として扱うべきである。

　以上の3つの対策は、矛盾するものではない。採用の好機を活かすことは短期的な対策であり、人材パイプラインへの対応は中期的な資本配分の問題だ。そして、この種のデータを先行指標としてとらえることは、恒久的な対応だ。

＊　＊　＊

　米国は、海外から研究者を引き寄せることによって、科学領域における卓越した地位の大部分を築いてきた。企業が競争力を持つうえで、米国のシステムが今後も世界一流の科学者を育成し維持し続けることに部分的にでも依存している場合、もはや問題は人材市場の変化を見据えた計画を立てるかどうかではない。どれだけ迅速にそれに取り組むかである。進路意向は21ポイント変化したが、現時点ではまだ、若手研究者がその数字通りに行動を取ったわけではない。だが、実際の変化として現れる頃には、計画的に対応するための時間的猶予はすでに失われているだろう。


"The U.S. Research Talent Pipeline Is in Trouble," HBR.org, June 03, 2026.