テクノロジーと社会のギャップを埋めるのは誰か

 ドローンはもともと軍事目的で開発され、米国では2013年まで商用化が認められなかった。ところが、いったん認められるやいなや、あらゆる産業にとてつもなく役立つ可能性を秘めた製品であることが明らかとなった──と同時に、規制が一つの問題になることも。

 この新しいテクノロジーは安全や安全確保に関するさまざまな問題を提起したものの、その懸念を緩和するルールを誰がつくるのかについてのコンセンサスはなく、また必要な知識もなかった。さらに、この小さな飛行ロボットは多くの人々を不安に陥れた。

 まったく新しい製品やサービスが世の中に出ると、このような規制面、準備面、社会面の障害が生まれるのはよくある。実のところ、社会がテクノロジーに追い付かないことも日常茶飯なのだ。その理由の一つは、ハイテク企業の起業家は、自分のイノベーションが生み出す法的・社会的な問題に無頓着なことが多いからだ。