サマリー：アメリカが主導してきた民主主義的資本主義のシステムがいま、曲がり角に来ている。アメリカ国内の経済格差の拡大、財政規律の不徹底、投資に消極姿勢を見せる企業などを、世界各国は憂慮している。しかし、どの国も... もっと見る相互依存関係にあるため、アメリカの競争力の低下を望んでいるわけではなく、その再生に期待している。2011年秋にハーバード・ビジネス・スクールで開催された、産官学を交えたシンポジウムでは、法規制、コーポレート・ガバナンス、労働力、地域問題、学校教育など、アメリカが直面する課題について活発な議論がなされた。いずれも昨今の不況が終われば解決するというものではなく、根深い長期的な問題ばかりである。企業に求められるのは、政府の出方を待つだけでなく、競争力を生み出す環境づくりに向けて積極的に関与し、投資することである。他者に責任転嫁せずに、社会全体で競争力を取り戻すための行動を起こす時期に来ている。 閉じる
自国の文化を観察するよい方法の一つは、思い切って国外に出て、賢者の視点を借りて内側を見ることかもしれない。アメリカの競争力の状況を理解しようとする際に、最も鋭い意見が出てくるのは、海外旅行の際に出会った人々からである場合が多い。
最近、私が中国を訪れた時に最も驚いたのは、国民が中国政府に大きな信頼を寄せていることだった。現在のアメリカの国民感情とは、著しい違いである。私が会った中国人の経営幹部のほとんどすべてが、中国の指導者には先見の明と物事を長期的に考える勇気があると信じていた。
この経営幹部たちが能天気なのではない。彼らは、中国経済の一部に資産バブルが起きていることを認識しており、これまで享受してきた生産ブームはやがて減速することを承知している。力強い輸出を相殺するために、国内消費と輸入を増加させる必要があることもわかっている。
「選ばれる国」の条件
ある企業が事業展開する国・地域を選択する時には、グローバル市場で最も大きな成功を可能にしてくれるところを選ぶ。すなわち立地の選択とは、国の競争力を測る投票である。経済のグローバル化とともに立地の選択は... もっと見る多様になりつつある。事業活動の移動性も増しているし、事業を受け入れたい国も増えているからだ。ところが、アメリカ国内を立地として選択する企業は、アメリカ企業ですら減少してきている。それは政府が、複雑な税制や規制の解消など事業環境の整備に力を注いでいないためでもあるし、グローバル化を急ぐあまり、アメリカ企業が国内のメリットを軽視しているせいでもある。本稿では、ハーバード・ビジネス・スクール卒業生へのアンケートなどを基に立地戦略上のアメリカの問題点を探るとともに、アメリカを立地として選ばせるための政策担当者とビジネス・リーダーの課題を明らかにする。 閉じる
