サマリー：アメリカの労働市場は、持続可能な成長を支えるための十分な雇用創出に失敗している。すなわち、ここ数十年にわたり雇用創出が慢性的に不足するとともに、雇用の質そのものが低下している。他方、ほぼすべての業界に... もっと見る、イノベーションや製品開発力、サービスの質を武器にして市場で戦う企業が存在する。このような企業は、人的資本と社会関係資本に大きく投資し、株主に一貫したリターンを提供することで、国民の生活水準を維持し向上する助けとなる。このアプローチは「ハイロード戦略」と呼ばれ、労働市場の再生にはきわめて重要である。また、このような企業においても安定雇用と長期雇用はされないものの、その企業活動によって人的資本が豊かに蓄積され、アメリカの産業界はこれを活用することができる。いまこそ、実業界、労働組合、政府の代表者が一致協力して、長期的視野に立った雇用援助政策をつくり上げるべき時である。 閉じる
十分な教育研修を受け、高い給料をもらい、常に自己鍛錬を怠らないような労働力を持たない限り、アメリカは他の国々に伍して戦うことは不可能である。さらに今後、高い生活水準を維持し、上昇させ続けることもできなくなる。
それにもかかわらず、アメリカ経済を見渡す限り、だれもが本気でそう思っていないかのように振る舞っている。企業は労働者への投資よりも短期的な利益を重視し、国家の政策立案者たちは高止まりしている失業率と不完全就業率への対応を怠っている。
生産性は上がっているのに、ほとんどの労働者の賃金は過去30年にわたって横ばいである。労働組合は影響力が大幅に弱まるとともに、都合のよいスケープゴートになってしまった。このような現実は理屈に合わないのだが、我々はこの人的資本（ヒューマン・キャピタル）のパラドックスが続くのを許している。その結果はどうか。まごうことなき国家的緊急事態である。
財政赤字の解消が国力を回復させる
財政政策が競争力の向上に果たす役割は大きい。たとえば、公教育に財政支出すれば人的資本の充実につながり、インフラに投資すれば物的資本は増大するが、医療その他の社会保障は直接的には競争力を強化しない。また... もっと見る競争力を引き出す公共投資のためには、課税も不可欠だが、課税により人的・物的資本の効率的な活用を歪めてしまう場合がある。そして財政赤字は、民間部門への投資に回される可能性もある資金の争奪に政府が参加することになり、企業の資金調達コストに上昇圧力をかけてしまう。こうしてみると、現在の財政政策はどれも競争力を阻害する方向に働いているようだ。この点を改善すべく、筆者たちは“20/21 by 2021”と名づけた、2021年までに税収を対GDP 比20％まで増やすとともに、支出を21％まで減らすというロード・マップを提示する。歳出削減は、国防費・社会保障費を中心とし、また低率のVAT（付加価値税）や新規のガソリン税などでの歳入拡大を図るものである。 閉じる
