サマリー：ある企業が事業展開する国・地域を選択する時には、グローバル市場で最も大きな成功を可能にしてくれるところを選ぶ。すなわち立地の選択とは、国の競争力を測る投票である。経済のグローバル化とともに立地の選択は... もっと見る多様になりつつある。事業活動の移動性も増しているし、事業を受け入れたい国も増えているからだ。ところが、アメリカ国内を立地として選択する企業は、アメリカ企業ですら減少してきている。それは政府が、複雑な税制や規制の解消など事業環境の整備に力を注いでいないためでもあるし、グローバル化を急ぐあまり、アメリカ企業が国内のメリットを軽視しているせいでもある。本稿では、ハーバード・ビジネス・スクール卒業生へのアンケートなどを基に立地戦略上のアメリカの問題点を探るとともに、アメリカを立地として選ばせるための政策担当者とビジネス・リーダーの課題を明らかにする。 閉じる
さまざまな点から考えて、立地の決定とは、国家の競争力を問う投票である。たとえばある企業が、アメリカ国内ではなく中国やポーランドで好条件の雇用を伴う工場の建設を決めるとする。それは事実上、どの国が最もグローバル市場で成功できるのか、という問題をめぐって採決しているのだ。
この採決は重要である。いずれの立地決定も雇用、投資、税収、経済発展につながるからだ。とりわけ成長力の高い国々の政府は、採決で勝つために激しく争うことになる。
「どの立地を選ぶべきか」という問いは、かつてないほど経営陣の関心の的となっている。この30年間、事業活動は以前にも増して移動性が高まり、これをめぐって競い合う国も増え続けている。その結果、立地をめぐる意思決定は件数も増えたし、その重要性も一気に高まった。
アメリカ製造業復権のシナリオ
アメリカは、ここ数十年にわたって「脱工業化経済の下でも生き延びられる」という仮説を検証してきた。しかし、2009年のマッキンゼー賞受賞論文「競争力の処方箋」の筆者ゲイリー・ピサノとウィリー・シーは「います... もっと見るぐこの実験をやめなければいけない」と警告する。この実験によって、アメリカは、金融とITでグローバル・リーダーの座を獲得したが、その結果、「ものづくり」の力が弱体化してしまった。しかも、このような傾向のせいで、今後ますます重要かつ有望と目されている環境技術やエネルギー、バイオテック、航空宇宙、ハイテク医療機器などの分野において、かつての優位性が脅かされつつある。ピサノとシーは、製造部門を単にコスト・センターと見なすのではなく、イノベーションのために不可欠な場合とアウトソーシングしてもかまわない場合を見極める必要があると訴える。本稿では、これを見分けるツールとして、「製造技術の自律度」（R&Dと製造はそれぞれ自律しており、切り離しても支障がないかどうか）と「製造プロセスの成熟度」の2軸から成るマトリックスを紹介し、アメリカ製造業におけるイノベーションのあり方、そのために連邦政府が果たすべき役割を解説する。 閉じる
