サマリー：アメリカは、ここ数十年にわたって「脱工業化経済の下でも生き延びられる」という仮説を検証してきた。しかし、2009年のマッキンゼー賞受賞論文「競争力の処方箋」の筆者ゲイリー・ピサノとウィリー・シーは「います... もっと見るぐこの実験をやめなければいけない」と警告する。この実験によって、アメリカは、金融とITでグローバル・リーダーの座を獲得したが、その結果、「ものづくり」の力が弱体化してしまった。しかも、このような傾向のせいで、今後ますます重要かつ有望と目されている環境技術やエネルギー、バイオテック、航空宇宙、ハイテク医療機器などの分野において、かつての優位性が脅かされつつある。ピサノとシーは、製造部門を単にコスト・センターと見なすのではなく、イノベーションのために不可欠な場合とアウトソーシングしてもかまわない場合を見極める必要があると訴える。本稿では、これを見分けるツールとして、「製造技術の自律度」（R&Dと製造はそれぞれ自律しており、切り離しても支障がないかどうか）と「製造プロセスの成熟度」の2軸から成るマトリックスを紹介し、アメリカ製造業におけるイノベーションのあり方、そのために連邦政府が果たすべき役割を解説する。 閉じる
どのように製造サービスを調達するのか、アメリカ企業の大半が、国内に生産拠点を置くことの戦略上の意義をいっさい考慮することなく、一部の財務指標だけで決めている。すなわち、新工場の提案を他の投資案件と同じように扱い、ROIに基づいて厳格に判断している。
その議論では、税制、法規制、知的財産、政治の状況への配慮も重視されるかもしれないが、上層部は製造部門を主にコスト・センターと位置づけており、アウトソーシングや海外移転が自社のイノベーション能力に及ぼすであろう影響を軽視している。それどころか、製造活動を企業のイノベーションを支える仕組みの一部と見ることはまずない。
この結果、これまで我々が論考で述べてきた通り［注］、製造拠点は軒並み海外へ移されてしまった。
金融システムを正常化する処方箋
この30年で、アメリカの金融部門がGDPに占める割合は拡大し、雇用と報酬は大きく伸びた。しかし、この金融部門の成功はアメリカ経済にプラスの効果ばかりをもたらしてきたわけではない。たしかにプロによる資金運用... もっと見るが進み、ベンチャー・キャピタルやプライベート・エクイティ・ファンドが台頭したおかげで、活気のある起業部門が育ちIT産業や通信産業は発展を遂げ、ビジネスモデルの改革やイノベーションの創出は促された。しかし、金融システムの役割であるリスクの管理・分散や資本の適正な分配、貯蓄の促進という点では問題を抱えてきたと言わざるをえない。具体的に言えば、証券化の動きは金融システムの不安定化を招き、住宅金融への過剰な支援がシステムを歪めた。また高額の資本運用手数料は投資コストを押し上げ、金融部門の報酬を増やした。それが優秀な人材を金融部門に集中させ、人材の分配を歪めるという状況を招いている。本稿では、金融システムの役割を整理し、これまでの成果と失敗を検証しながら、アメリカの金融システムが本来の機能を取り戻すための道筋を探る。 閉じる
